夏のボーナスシーズンになると、大手企業の支給額が話題になる。一方で、そのニュースとは異なる現実に直面している企業も存在する。資金繰り改善サポートなどを手掛ける株式会社ふぁくたむは、全国の中小企業経営者・役員350人を対象に、「2026年 夏のボーナスと資金繰りに関する実態調査」を実施した。
【調査概要】
調査テーマ：2026年 夏のボーナスと資金繰りに関する実態調査
調査期間：2026年6月25日〜7月2日
調査対象：全国の中小企業経営者、役員
有効回答数：350名
調査方法：インターネット調査
社長自身は「ボーナスなし」が7割超
調査では、自身の夏のボーナスについて、「支給あり」と回答した経営者は28.7％にとどまった。一方「支給なし（0円）」は52.8％、「社員のボーナスを支給するために役員報酬を削った、または個人の貯金から補填した（実質マイナス）」は18.5％だった。合わせると71.3％が、自身のボーナスは「0円」または「実質マイナス」と回答している。
社員にも家族にも言えない本音
ボーナス支給に関する苦労や悩みを尋ねた自由回答では、経営者の率直な声が寄せられた。
「『大手はボーナス上がってるのにうちはこれだけですか』と若手に言われ、自分の役員報酬を削って払っていると言えずトイレで泣いた」（飲食業・40代)
「家族には心配をかけまいと『今年もボーナス出たよ』と嘘をつき、こっそり自分の生命保険を解約して生活費に充てている」（建設業・50代）
「ボーナス月の社会保険料の支払いがエグすぎて、毎年この時期になると胃が痛くなり、夜も眠れない」（IT業・30代）
ボーナス後の資金繰りにも不安
ボーナス支給や、それに伴う税金・社会保険料の支払いによって、会社の現金が不足する危機を感じたことがあるか尋ねたところ、6割弱が「ある」と回答。調査元では、無理なボーナス支給などによって8〜9月の運転資金が不足する「ボーナス後の資金ショート」は、中小企業でみられる倒産パターンのひとつとして紹介している。
日本企業の大半を占め、地域経済や雇用を支えている中小企業。その経営者が自らの生活を削ってでも社員を優先する現実は、一企業だけの問題ではない。ボーナスシーズンだからこそ、数字の裏側にある経営の現場にも目を向けたい。
