在宅勤務やハイブリッド勤務にまつわる誤解の1つは、労働者全員がそうした働き方を利用できると考えられていることだ。しかし、サービス業、保守、医療、緊急対応、配送など、そうした働き方ができない労働者も多く存在する。
この労働の二極化は、コロナ禍の時期に顕著となった。情報労働者は快適な自宅で仕事を続けられた一方、現場労働者は外に出て物事を回す必要があった。これはおそらく、地主貴族の時代以来最大の労働力の分断だったと言えるだろう。
情報労働者の間では、在宅勤務やハイブリッド勤務が今なお浸透している。そして、米労働統計局（BLS）の最新版「米国時間使用調査」の新たなデータは、大多数の労働者にとって在宅勤務やハイブリッド勤務が依然として一般的ではないことを極めて明確に示している。
調査対象者のうち約16万9000人は、在宅勤務やハイブリッド勤務に適していると考えられる職種、すなわち管理職、専門職、営業職、事務職に就いていた。約3万9000人はサービス業を含む、より現場に近い職種だった。この比率は経済全体の実態を反映しておらず、情報労働者側に偏っている。現実を確認すると、ボストン コンサルティング グループの報告によれば、米国には約1億人の現場労働者がおり、全労働人口の半数以上を占める。
全体として、BLSの調査対象となった労働者の約35％が、すべてまたは一部の仕事を自宅で行っていた。これもまた、情報部門に大きく偏っている。その上、経営幹部や管理職であることには特権があり、その1つが「必要なときに自宅で仕事ができること」だ。企業の管理職と経営幹部の過半数にあたる57％が在宅勤務を利用できていた。こうした在宅勤務中の管理職のうち、オフィス回帰を義務付けている企業に籍を置いている人がどれほどいるのか、そのデータがあれば興味深いところだ。
専門職の半数近くも在宅勤務を行っていた。興味深いことに、賃金・給与労働者の3分の1近くも、少なくとも一部の時間は在宅で働いていた。
一方で、労働力のうち現場部門、すなわち生産、サービス、医療従事者は、在宅勤務やハイブリッド勤務とは無縁である。部分的にであっても、そうした働き方を利用できる立場にあるのはごく一握りにすぎない。当然のことながら、建設、保守、農業に従事する人々は自宅から働くことができなかった。
- 管理、ビジネス、金融業務： 57%
- 専門職および関連職： 45%
- 営業および関連職： 35%
- 賃金・給与労働者： 32%
- 事務およびオフィス支援： 29%
- 生産： 13%
- サービス： 12%
- 農業、漁業、林業： 該当なし
- 建設、採掘： 該当なし
- 設置、保守、修理： 該当なし
BLSのデータから人口統計的な傾向をいくつか見てみると、働く女性（38％）のほうが、働く男性（31％）よりも在宅勤務を行う割合が高かった。また、学歴が高い労働者ほど在宅勤務を行う傾向が強かった。大卒以上の学歴を持つ就業者の51％が自宅で何らかの仕事を行っていたのに対し、高卒で大学に進学していない人ではその割合は19％にとどまった。
BLSのデータは労働者自身の申告を反映したものだが、雇用主側から見た在宅勤務やハイブリッド勤務の現状はどうだろうか。BLSのデータでは、柔軟な働き方を利用していると回答した従業員は約3分の1だが、雇用主側はこうした働き方にオープンで、意欲的であるとしている。ギャラップが調査した企業の52％がハイブリッド勤務を全面的に支持している。さらに26％は「完全リモート」と回答し、完全出社と答えた企業はわずか22％にとどまった。
これが雇用市場にどのように現れているのだろうか。人材紹介会社ロバート・ハーフが人事責任者500人を対象に実施した調査によると、88％が何らかのハイブリッド勤務の選択肢を提供していると回答した。ただし、その内容は役職や個々の状況によって異なる。注目すべきは、現在従業員にハイブリッド勤務を提供しているのは雇用主の25％にとどまっている点だ。
一方で、ロバート・ハーフの報告によると、今年第1四半期の最新の求人データでは、2025年と比較してリモートおよびハイブリッド職が減少しており、「多くの企業がすでにオフィス回帰の計画を最終決定したことを示唆している」と同社は指摘する。
同社によれば、今年第1四半期に分析された職種全体では、新規求人の77％が完全出社であり、ハイブリッドは19％、完全リモートは4％にとどまった。「これは、柔軟な働き方がピークに達していた過去数年と比べると一歩後退しているが、柔軟性が消えたわけではないことも示している」と調査の著者らは述べている。現在もハイブリッド職が、柔軟な働き方の選択肢の大部分を占めている。
ロバート・ハーフが求人広告を分析した結果、職種別のハイブリッドおよびリモートの求人割合は以下の通りである。これは、BLSデータにおける労働者の自己申告により近い傾向を示している。
- 法務： ハイブリッド 23%、完全リモート 5%
- 人事： ハイブリッド 21%、完全リモート 3%
- マーケティング＆クリエイティブ： ハイブリッド 21%、完全リモート 9%
- 財務＆会計： ハイブリッド 19%、完全リモート 5%
- テクノロジー： ハイブリッド 18%、完全リモート 8%
- 事務＆カスタマーサポート： ハイブリッド 8%、完全リモート 5%
- 医療： ハイブリッド 6%、完全リモート 9%
労働者にとって、完全リモート勤務の機会が比較的少ないことは、こうしたポジションを巡る競争が激化し、ハイブリッド勤務への傾斜が強まることを意味している。「雇用主にとって、ハイブリッドは競合他社との差別化を図るための標準的な手段になりつつある」とロバート・ハーフは指摘している。
