ペルーの自転車レーン。
一見、何の問題もなさそうな言葉だ。だがこの短い表現が、ドイツで大きな論争を巻き起こしている。2020年以降、ドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）は、リマで自転車道を整備するために4400万ユーロを拠出した。ドイツの国有銀行KfWも、リマで恒久的な自転車ネットワークを構築する取り組みへの資金提供を支援した。
これらはすべて、ペルーの首都における持続可能なモビリティに向けたより大きなプロジェクトの一部であり、経済発展と気候保護への効果が期待されている。
環境保護に貢献することは、ジェフリー・レアンドロ・ディアスの元交際相手、セシリア・メルガル・ブラボが熱心なサイクリストだった理由の一つにすぎなかった。2人の最初のデートもサイクリングだった。だが悲劇的なことに、メルガルは2023年、自転車レーンのないリマの道路を走行中に事故で亡くなった。彼女は26歳だった。
それ以来、レアンドロは彼女の遺志を継ぎ、ボランティアとしてリマの「自転車市長」を務めている。この役割における彼の啓発活動には、危険地域への自転車レーンの設置や駐輪場の改善などが含まれる。生物学者であるレアンドロは、亡き恋人への愛と、公共交通機関の3分の1の時間で通勤できるという実用性の両面から、現在も自転車に乗り続けている。しかし、自転車に乗る前にそのリスクを痛感している。「毎日、両親に別れを告げるようなものだ」と彼は語る。
ドイツ国内では、援助に批判的な勢力がリマの自転車レーンを格好の材料とし、ドイツの公共サービスが崩れつつある一方で、国民の税金が遠く離れた異国の「意識高い系（woke）」レジャープロジェクトに浪費されていると主張している。特に極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は、ドイツによる支援のコストを誇張し、その便益を小さく見せることに驚くほど成功している。実のところ、反開発の勢力は、開発の専門家自身よりも対外援助への国民の関心をかき立てることに成功している。
レアンドロは、この論争を理解している。リマ市政府は、自転車レーンの建設と維持にもっと多くの予算を割くべきだと彼は感じている。一方で、資源には限りがあることも認識しており、外部資金に感謝している。住民が他の交通手段で多くの時間を失っていることを踏まえれば、自転車レーンは環境だけでなくリマの経済にも役立つと彼は説明する。そして何より、「自転車レーンは、正しく整備されれば本当に命を救う」のだ。
命を救う効果があるにもかかわらず、この1件はドイツの対外援助が下り坂にあることを象徴する事例となっている。2025年、ドイツは海外向け政府開発援助（ODA）に国民総所得の0.56%を支出した。これは2022年の0.83%から大幅に減少した（富裕国に対する世界的な目標は、その中間にあたる0.7%である）。
他の数字も、変化の大きさを示している。BMZの予算は現在、過去15年で最低水準にあり、人道支援（連邦外務省を通じて実施）は2024年水準の半分に削減された。政府は2027年度予算で、開発協力支出をさらに5億ユーロ削減することを提案している。
空気の劇的な変化
ドイツの開発資金への支持がこの5年ほどで低下した理由は多い。新型コロナウイルスのパンデミックから、ロシアによるウクライナへの全面侵攻、米国とNATOの摩擦に至るまで、世界で3番目に豊かな国であるドイツには、もはや資金的な余裕などないという感覚が定着した。食料価格のインフレを含む生活費の上昇は、多くの人に深刻な打撃を与えている。そしてロシアの軍事的侵略の脅威は、防衛に資金を注ぎ込むべきだという議論を強めている。
こうした世界的危機と並行して台頭してきたのが、不満とナショナリズムに焦点を当てたポピュリズム運動である。内向きの姿勢が強まるなか、「ドイツ社会では、より広い意味での連帯が多くの面で弱まっている」と、ドイツ開発・持続可能性研究所（IDOS）で政治学部門を率いるシュテファン・クリンゲビールは語る。極右の影響力が増す中で、「開発政策は格好の標的だ。人々はそれが何に関わるものなのかを本当には理解していない」。過去の連立政権では、開発資金は党派を超えて支持されていた。だがAfDの台頭が、その状況を揺るがした。
援助資金から距離を置く動きは、この2年間、米国で起きた異例の混乱によって後押しされた。米国は世界をリードしてきた開発機関を解体し、対外援助に対する政府の姿勢を変えた。「これが前例となったことは間違いない」と、オックスファム・ドイツで基礎サービス担当の政策アドバイザーを務めるサンドラ・ドヴォラックは指摘する。「国際支出に対する既存の懐疑論に火をつけた」
その結果、ドイツは「ほとんど偶然に最大のドナーになった」とドヴォラックは説明する。2025年、ドイツの開発支出は米国をわずかに上回り、「過去2年間で開発予算を削減し続けているのと同時に、最大のドナーになった」という予想外の状況が生まれた。ドイツの政治家たちは、この新たなリーダーシップの役割を誇りに思うどころか、不安を抱き、少し気恥ずかしくさえ感じているように見える。
数字の裏側
どの年であっても、ドイツのODA額は、同国が開発に費やしていると国民が考えている額より何倍も少ない。自分たちが豊かだと感じていない人が多数を占める多くの富裕国に共通する問題である。
実際、ドイツが海外の貧困削減、気候、教育、保健プロジェクトに費やしている金額は、それ自体決して胸を張れるとは言えない0.56%という数字が示すよりもさらに少ない。これは特殊な会計処理によるものだ。たとえば英国と同様に、ドイツは「ドナー国内の難民関連費用」をODA額に含めている。つまり、ウクライナからの難民が到着してから最初の1年間にドイツ国内で受け入れるために費やされた資金が、海外援助としてカウントされるのだ。低・中所得国から来た学生にドイツ国内で教育を提供する費用も同様である。
これらの分野への資金は、開発協力や人道支援を担当する連邦機関ではなく、さまざまな州機関から出ている。それでも開発資金として報告される。その結果、クリンゲビールによれば、連邦開発省と外務省からの開発向け無償資金協力と融資は、公式の政府開発援助額の約半分にすぎない。この資金と会計のもつれは、最終的に、ドイツが海外向け開発援助として報告しているものの多くが、海外で使われているわけでも、実際に開発に関するものでもないことを意味する。
クリンゲビールは、すべての連邦予算（明白な例外である防衛を除く）が緊縮に向かうのであれば、開発分野にも一定の削減が適切な場合はあると考えている。だが、それは比例的であるべきだと彼は主張する。実際には、開発分野の削減は大規模なものになっている。
開発支出の再編は、単なる予算縮小にとどまらない。ドイツの戦略的利益をより直接的に追求するアプローチも始まりつつある。無償資金協力より融資を重視し、欧州に近い地域に焦点を当て、海外でドイツ企業の経済機会を開こうとする動きである。クリンゲビールは、現在見られるのは「開発金融の資源がドイツ企業に還流すべきだという、狭く短期的な期待」だと述べる。だが「研究からわかっているように、援助をドナー国での調達に結びつけようとすれば、援助の効率性と有効性は損なわれる」。
国益優先への移行を示す兆候の一つとして、BMZが最近組織を改編し、経済協力部門を新設する一方で、教育などの分野の人員を削減したことが挙げられるとドヴォラックは言う。海外の基礎教育はドイツが主要ドナーとして存在感を示してきた分野だが、同国は「教育のためのグローバル・パートナーシップ」や「Education Cannot Wait（教育を後回しにはできない）」を含む教育プロジェクトへの拠出を減らしている。ドヴォラックは、ドイツが2031年までEducation Cannot Waitへの資金提供を継続すると約束したことを評価する一方、その資金水準は低下していると指摘する。「私たちの試算では、ドイツによるEducation Cannot Waitへの削減だけで、最も脆弱な状況にある子どもたち200万人が新たに教育へのアクセスを失う可能性がある」
援助削減の影響が明確になるにつれ、強まる抵抗
開発支援の支持者たちは現在、7月に連邦議会（ドイツ議会）へ提出される2027年度予算案のような、さらなる削減を食い止めようと闘っている。だがこれは厳しい戦いである。オックスファム・ドイツは、特に女子教育、女性の健康、ジェンダー正義のその他の側面への影響を踏まえ、海外援助削減の停止を求める署名活動を行っている。同団体の分析によれば、2024年から2026年にかけてドイツが国連人口基金（UNFPA）への拠出を3分の1削減したことで、2030年までに安全でない中絶がさらに9万件増える可能性がある。
東アフリカの若者に焦点を当てるドイツのNGO、DSWも援助削減の影響を目の当たりにしている。「最も深刻な結果の1つであり、私たちの活動に直接影響するのは、医療従事者の大規模な解雇であり、場合によっては診療所全体の閉鎖にまで及んでいることだ」と、DSWの最高経営責任者（CEO）セバスチャン・トリップは説明する。「さらに、現代的な避妊具や、HIV・エイズ治療薬を含む必須医薬品が著しく不足している。その結果、治療が中断されており、たとえば母子感染予防に劇的な影響が出ている」
ドヴォラックは、政府の説明を「貧困層や危機に瀕した地域の人々を支援することと、ドイツ国内の社会保障分野に十分な支出を確保することとの間の、誤った二者択一」だと批判する。彼女はこう指摘する。「開発協力費が連邦予算に占める割合はごくわずかだ。ここを削減したところで、財政が再建されるわけではない」。他国への連帯支出を空洞化させるのではなく、彼女は国内の富裕税導入を求めている。これは英国でも提案されてきたもので、ドイツにもかつて存在していた。「結局のところ、開発協力と人道支援を削減するのは政治的選択だ」とドヴォラックは主張する。
ドイツの援助削減は、すでに国際舞台における同国の立場を損ねている可能性もある。今月行われた国連安全保障理事会の非常任理事国選挙におけるドイツの前例のない落選に、この削減が影響したと見る観測筋もいる。
DSWのトリップにとって、継続中の公衆衛生上の緊急事態も、国際協力の重要性を浮き彫りにしている。「現在のエボラ出血熱の流行は警鐘として受け止めるべきだ」と彼は言う。「その急速な拡大は、すでに開発援助削減の影響を際立たせている。保健センターが閉鎖され、重要物資が不足し、援助の縮小によって人々がより頻繁に移動せざるを得なくなると、流行の制御は著しく難しくなる」
