この1週間で、人工知能（AI）の開発者たちは、AIによる雇用の置き換えと労働力への破壊的影響を無視することがはるかに難しくなるような発言を行った。警告を発したのは、批評家でも労働組合でも政策団体でもない。ほかならぬ開発者たち自身である。わずか2日間のあいだに、AI業界の大手3社が同じ方向へと動いた。いずれも、AIが雇用・労働者・企業に与える影響について研究に取り組み、その恩恵が広く共有されることを目指すと表明したのだ。Anthropic（アンソロピック）は、AIの経済的影響を研究するというコミットメントの一環として2億ドル（約325億円）を拠出した。同社はまた、AIが引き起こす経済的混乱に対処するための連邦的な枠組みも提言している。サム・アルトマン氏は、バーニー・サンダース上院議員と面会し、政府がAI企業の株式を保有する可能性について協議した。人工知能の開発から最も恩恵を受けるはずの当事者たちが、自分たちの製品がもたらす害を研究するために資源を投じ始めたとき、既存の産業に混乱が起きるかどうかという問いは、もはやそれほど重要ではなくなる。中小企業のオーナーがむしろ問うべきなのは、それに対して自分は何ができるのか、ということだ。
実際に語られた内容
Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、AIは近年の他の技術革新以上に多くの雇用喪失を引き起こす可能性があり、しかもそれが長期にわたる恐れがあると述べた。そのため、労働需要の減少によって職を失う人々を支援する政策手段を求めている。
このコメントから政策的な文言を取り除けば、アモデイ氏があなたの将来の雇用主について語っていることは明白だ。彼らはまさに、その開発者自身が「多くの従業員を置き換えるだろう」と予想している技術を使う側の存在なのである。しかし、これは二者択一の問題である必要はない。
現場に広がる不安
私が話をするほぼすべての経営者が、なんらかの形でこの懸念を抱えている。AIソリューションを導入したら人員を減らすことになるのか、それとも導入しなければ取り残されるリスクを負うのか。今週の見出しは、その不安をさらに増幅させた。
だが、見出しは重要な点を見落としている。米国商工会議所がAIの利用状況について2000社以上の中小企業を対象に行った調査では、82％が過去1年間にAIを活用しつつ従業員を増やしたと回答している。つまり、AIは従業員を置き換えていたのではない。従業員が時間を使う方法を変えていたのだ。中小企業がAIを導入することの真の価値はまさにそこにあり、これほど多くの経営者が生産性向上ツールとしてAIを取り入れている理由もそこにある。彼らは、将来のAI活用に向けた労働力戦略と連動させながらAIソリューションを導入しているのである。
オーバーヘッドは人と同じではない
間違いは、AIを従業員を削減するために自社業務を自動化する手段としてとらえることだ。本当のチャンスは、この技術を使ってオーバーヘッド（間接業務）を自動化することにある。この2つは同じではなく、両者を分けているのは意思決定プロセスそのものだ。
ここが分かれ道である。反復的なタスクはAIで自動化する。人にしかできない付加価値の高い機能は、人に残す。
何を「人が担う仕事」として残すかをどう決めるか
多くの人がこの判断で助けを求めるのは、そもそもきちんと考えていなかったからだ。実際には、どのタスクにどのツールを使うかを決め、そのうえで「一番騒がしい問題」に向かって指し示すような形になりがちで、自動化を適用してよい場面と適用してはならない場面を意図的に決めている人はほとんどいない。
なぜこれが中小企業の強みになるのか
大企業では、レイオフに関する意思決定はデータに基づいて行われるかもしれない。しかし、中小企業であるあなたは、どの従業員がどの顧客と重要な関係を築いているのか、誰の洞察が製品発売の成功に不可欠だったのかを理解している。そうしたことは、データからは読み取れない。
以前にも述べたとおり、チームこそがあなたの競争優位である（「一人企業」の台頭が見られる時代であってもだ）。今週の出来事はそのことを改めて裏付けた。人的要素を守りつつ、不要なオーバーヘッドをすべて排除する企業のほうが、「進歩」やコスト削減の名の下に従業員を解雇する企業よりも長く生き残るだろう。
さらに、多くの大企業はこの教訓を痛みを伴う形で学んだ。AIの導入を理由に従業員を解雇したものの、後に組織へと呼び戻そうとした企業が少なくないのだ。
今週やるべきこと
あなたの組織内のあるポジションを1つ選ぶ。その役割におけるすべての機能を書き出す。各タスクが「消耗」（時間・エネルギーを浪費するもの）か「価値」（収益を生むもの）かを見極める。ここは正直に評価してほしい。消耗の部分にAIを向け、価値の部分は守る。その後数カ月間、AIの活用によってどれだけの成果が返ってきたかを測定する。AIのROI（投資対効果）は、そのリターンを測ることができて初めて可視化されるからだ。時間。利益率。そして、将来の労働力を拡張するような新しい仕事を実行できる力である。
ディスラプター（破壊者）たちは、破壊的変化が現実に存在することをあなたに伝えた。それは正しい。しかし彼らが伝えなかったのは、その破壊的変化が自社のどこに影響するかは、あなた自身がコントロールできるということだ。
