第2次トランプ政権が始まって以降、ビットコインはこれまでのところ苦戦を強いられている。ビットコインの価格は約6万ドルまで下落し、2025年10月に記録した高値の12万6000ドルから値を下げた。また、今週は原油価格の歴史的な高騰が再燃することへの懸念が重荷となり、下落基調が続いている。
そんな中、トランプは自身が「暗号資産の大ファン」であると述べ、暗号資産は「実際には誰も理解していないようなレベル」で使用されていると発言した。
トランプは、「トランプ口座」に関する記者会見で、「私は暗号資産の大ファンだ。私が暗号資産を熱心に支持する理由はただ1つしかない」「我々がこれを持たなければ、中国が持つことになるし、彼らはそれを持ちたがっている。しかし、我々が暗号資産を掌握したため、今や彼らはそれほど懸命にはなっていない。とにかく私はファンなのだ」と述べた。
トランプはこのテクノロジーを支持する理由として、中国が暗号資産の主導権を握ることへの恐怖を繰り返し挙げており、昨年11月にはCBSに対し、中国は「今まさに（ビットコインと暗号資産の領域に）大きく賭けつつある」と語っていた。
6月、中国は米ドルへの依存度を低減するよう設計されたデジタル通貨プログラム「mBridge（エムブリッジ）」の立ち上げに向けて準備を進めているとみられていた。
トランプは、ビットコインと暗号資産への関心が時間の経過とともに高まったと述べ、「（暗号資産は）実際には誰も理解していないようなレベル」で利用されていると主張した。
トランプはビットコインについて「非常に強力だ」と評価し、「それがどれほど強力であるか、実際には誰も理解していないと思う」と主張した。「私は最初から（ファンだった）わけではない」「それについて多くを知っていたわけではないし、第1次政権の初期のころはそれほど関与していなかったが、注視はしていた。暗号資産を愛する人が大勢いることに気づいたし、私自身もビジネスマンとして、ビットコインに多額の資金が流入し始めているのを目にしていた」
税制上の優遇措置を受けられる資産運用制度の「トランプ口座」は独立記念日（7月4日）の週末に開設され、2025年1月1日から2028年12月31日の間に生まれた米国の子どもたちを対象に1000ドル（約16万2700円）が給付される。この制度は、若年層に株式市場や資産価格への投資機会を提供することで、子どもたちの資産形成を支援するように設計されている。
