今回の値下げ発表は絶好のタイミングでもたらされた。直近12カ月間の総合インフレ率は4.2％で推移しており、食料品費は米国の家庭にとって最大の悩みの種となっているからだ。グローバル・ストラテジー・グループがキッチン・テーブル・プロジェクトのために実施した調査によると、米国人の63％が家計を最も圧迫しているのは食料品であると答え、80％以上が、政府が物価高対策を最優先事項として取り組めば物価を下げることができると考えている。
米国時間7月6日のトゥルース・ソーシャルへの投稿で、トランプ大統領はウォルマートを「米国で最も大きく、最良で、最もスマートな小売企業の1つ」と評価し、「米国を愛する真に愛国的な企業だ」と述べた。同時に、彼はこの値下げを自身の功績にしようとして物議を醸した。「ウォルマートは、我が偉大な国の建国250周年を祝うために、我が政権の要請を受けて価格を大幅に引き下げる」とトランプが投稿した一方で、同社の発表ではホワイトハウスの関与には一切言及されていない。もっとも、250品目を値下げするという内容自体がトランプの愛国的なテーマと共鳴するものではあった。
いずれにせよ、愛国的な言葉で飾られた大統領からの支持は、愛国心が最高潮に達している現状においてウォルマートにとって痛手になるどころか、むしろ追い風になる可能性がある。ユーガブが6月に実施した調査によると、共和党員の96％、民主党員の58％、無党派層の59％を含む、国民の70％という圧倒的多数が米国人であることを誇りに思うと回答している。
トランプは、「ウォルマートは大きく大胆に前進しており、他の小売企業もこの絶対的な愛国者たちの先例に倣うべきだ」と記した。また、同じく6日には、デル・コンピューターの創業者であるマイケル・デルとその妻スーザン・デルが「トランプ氏の政治資金団体」に620万ドル（約10億500万円）を寄付したことを受け、トランプは同社にもエールを送った。「彼らは本当に素晴らしい人々だ。今すぐデルのコンピューターを買いに行こう」とトランプが言及した後、同社の株価は一時4％急騰した。
