OpenAIがトランプ政権に5％株式案、米国外企業に警戒感を生む可能性
OpenAIは、評価額8520億ドル（約138兆円）に達するこのAI大手の株式5％をトランプ政権に譲渡することについて協議したと、フィナンシャル・タイムズが報じた。株式の所有権を与えることで、OpenAIは政府との良好な関係を維持しやすくなる。同時に、米国市民がAI企業の生み出す富から恩恵を受ける道も開かれ得る。
協議は初期の「構想」段階にあり、他のAI大手も政府に5％の株式を譲渡することを伴うとされるが、それらの企業が議論に参加しているかどうかは明らかではない。サム・アルトマンCEOは、アラスカ永久基金（州の石油収入を株式に投資し、住民への配当や州の政府サービスに充てる基金）に類似した政府系ファンドの設立を提案している。トランプ政権に株式の所有権を与えることは、自社システムを動かすためにOpenAIのモデルに依存している米国外企業にとって、警戒感を生む可能性がある。
米AI大手が無料で計算資源を配り、中国勢は独自チップ開発へ
Anthropic、OpenAI、そしてスペースX傘下のCursor（カーソル）は企業顧客の獲得を競い合っている。そのシェア獲得のために数百万ドル相当の無料クレジットや計算資源を惜しみなく提供していると、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。Cursorはソフトウェアを75％割引で提供することさえした。この手厚い支援により、初期段階の一部のスタートアップは、シード資金を全く調達することなく開発を開始できている。
また注目すべき点として、中国の注目AI企業であるDeepSeekが独自のチップを開発していると、ロイターが報じた。アリババやバイトダンスといった他の中国の主要AI企業も、エヌビディアやファーウェイへの依存を減らすために、独自のチップ開発計画を進めている。
米国の電線半分を担うSouthwire、AIデータセンター需要を狙う
ジョージア州に拠点を置くサウスワイヤー（Southwire）という企業は、米国全土で配電に使用される電線やケーブルの半分を生産しており、同社の配線は米国の住宅の約半数に届いている。同社は現在、急成長を遂げるAIデータセンター市場に狙いを定めている。2025年の売上高は97億ドル（約1.57兆円）に達し、この企業は米国屈指の富豪一族であるリチャーズ家が所有している。Forbesの推計によると、同家の純資産は約131億ドル（約2.12兆円）に上るという。詳細はForbesのレポートを参照。
AI向けラベリングのMercor、ARRが約3240億円突破
Mercor（メルコア）は、物理学・金融・法律などの分野の専門家を採用し、AIのトレーニングデータのラベリングを行うスタートアップだ。同社の年換算経常収益（ARR）が、10億ドル（約1620億円）に達してからわずか4カ月で20億ドル（約3240億円）を突破した。ブレンダン・フーディCEOがLinkedInに投稿した。世界で最も若いビリオネアの1人であるフーディは、「文明規模のデータ収集の取り組みが進行中である」と記している。
