ドナルド・トランプ大統領は米国時間7月7日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との会談の席で記者団に対し、米国がグリーンランドを管轄下に置くべきだという持論を再び展開した。このデンマーク自治領をめぐる一連の論争について「これこそが北大西洋条約機構（NATO）との関係悪化を招いた原因だ」と述べ、将来的には欧州から米軍を撤退させる可能性も暗に示した。
7日、NATO首脳会議を前にトルコで記者会見に臨んだトランプは、「（グリーンランドは）デンマークではなく米国によって管理されるべきだ」と主張し、この島が中国やロシアの艦船に「包囲されている」とも述べた。1月にフィナンシャル・タイムズが報じたところによると、トランプは以前にも根拠を示さないままこの主張を展開しており、デンマークの外交官らはこれを否定している。
またトランプは、欧州の国々が米国の管理計画に「同調しようとしない」ことや、「ロシアへの対抗措置として欧州支援に投じている巨額の資金」に不満を漏らし、欧州の基地から米兵を撤退させる可能性を示唆した。
彼はさらに、「欧州の情勢は20年前とは一変している」と強調し、詳細な説明には踏み込まなかったものの、欧州諸国は自国の移民政策やエネルギー政策について「注意すべきだ」と警告した。
7日に記者からグリーンランドについて問われたトランプは、「これこそが私とNATOとの関係を損ねた原因だ」と述べた。「グリーンランドはデンマークの役には立っていないし、デンマークもグリーンランドを支援するために資金を投じていない。しかし、そこは米国にとって重要な場所だ。それに、グリーンランドは中国やロシアの艦船に包囲されている」
グリーンランドはデンマークの自治領だ。デンマーク政府とグリーンランド政府の双方は米国による統治の申し出を繰り返し拒否してきたが、それによってトランプの脅迫めいた言動が止むことはなかった。トランプは1月、世界経済フォーラムでの演説で、米国の同盟国に対する武力行使を最終的に否定し、その後ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事を特使として現地に派遣したものの、グリーンランド側からは冷ややかな対応を受けた。また、トランプは1月にNATOのマルク・ルッテ事務総長との会談を経て、グリーンランドに関する「将来的な協定の枠組み」で合意に達したと発表したが、その内容は曖昧であり、デンマーク政府当局者にとっても不透明なものだったと報じられている。
