マイクロソフト（MSFT）の株価は苦戦が続いている。過去1年間で20％下落し、市場平均を大きく下回っている。市場で議論の的になっているのは、ある一つの巨大な数字だ。すなわち、2026年に約1900億ドル（約30兆7000億円）を設備投資に振り向けるという計画である。AI需要がこの巨額投資を正当化できるほど旺盛なのか、投資家は疑問を呈している
しかし、この計画よりも実態をよく物語る別の数字があるにもかかわらず、そちらにはほとんど注目が集まっていない。その数字は、低迷する株価とは対照的な姿を映し出している。
それが、マイクロソフトの「法人向け残存履行義務（RPO）」だ。平たく言えば、締結済みの契約から将来生まれる収益の受注残を示す指標であり、その額は現在6270億ドル（約101兆円）に達している。
この「見込み収益」はどこまで確かなのか
金額が大きいことと、勢いがあることは別の話だ。だが、この受注残は古い契約がただ滞留してできたものではない。同社のRPOは、提携先であるOpenAIが約束した巨額の支払い分を除いても、前年比で26％増えた。つまり、特定の大口顧客に頼っているのではなく、事業全体に需要が広がっているのだ。
短期的な見通しを占う上で一層参考になるのは、新規契約を獲得するスピードである。受注残のうち、今後12カ月以内に収益として計上される見込みの部分は、前年比で39％増えた。この伸びは同社の成長軌道を別の角度から照らし出すものであり、顧客が新たに高額の契約を次々と結んでいることを示唆している。
受注残はAI投資ラッシュのリスクをどう和らげるのか
マイクロソフトの支出に対する不安は、投資が先行し、リターンが追いついていないように見えることから生じている。しかし、RPOという数字はまさにこのギャップを埋める答えになる。なぜなら、RPOは「将来サービスの対価を支払う」という、顧客が法的拘束力をもって約束したものだからだ。
つまり、この設備投資は当て推量で行われているのではない。すでに大部分が確保された需要に応えるため、供給能力を築く目的で投じられているのだ。したがって、この受注残は、同社が単なる予測ではなく、契約に裏付けられた現実に対応するために投資している証拠と言える。
マイクロソフトを注視する投資家にとって、主要な決算数値が重要であることは今後も変わらない。とはいえ、同社の巨額投資に需要が伴っているかどうかを最もはっきり示すのはRPOだ。この見込み案件の受注残が拡大し続ける限り、同社の実態は足元の株価が示唆するよりも良好だということになる。
