スペースXの株価は、まるで同社が市場を独占しているかのような動きを見せており、評価額は1兆7500億ドル（約284兆円）、過去12カ月の売上高の100倍超という規模を誇っている。
このような数字は、投資家がスペースXの独占が続くという前提があって初めて正当化される。それでもなお、関係者はこの状況がいつまでも続くと考えてはならない。スペースXは根本的に長期的な投資対象であり、これは独占的評価が過熱しているからこそ、競合の台頭が大きなインパクトを持つ。
現在、スペースXに対して信頼に足る競合相手はほとんど存在しない。その中で、ジェフ・ベゾス率いるブルーオリジンが最も重要な対抗馬として際立っている。同社は依然として遅れをとっているものの、特に技術面および規制・行政面での進展において大きな一歩を踏み出している。
スペースXの財務パフォーマンスを、RedwireやRocket Labなどの他の上場宇宙関連株と比較してみよう。
米政府からの支持が中核的なストーリー
宇宙セクターにとって連邦政府との契約は極めて重要であり、その獲得は政府機関との関係構築に大きく依存している。
ブルーオリジンの最近の進展は、この現実を物語っている。現在のトランプ政権下における同社の年間平均連邦契約額は、バイデン政権下と比較して177％急増した。宇宙軍は、最大24億ドル（約3900億円）規模にのぼる7回の軍事・情報収集用の打ち上げに同社を認可した。NASAは、アルテミス計画に関連した月への物資輸送として、同社に1億8800万ドル（約305億円）を授与した。ブルーオリジンは現在、米国防総省が進める1510億ドル（約24兆5000億円）規模の「ゴールデンドーム」ミサイル防衛構想の一部について、入札に参加する資格を得ている。
ここ最近、ベゾスはトランプとの関係を著しく緊密化させ、ホワイトハウスへのアクセスも以前より格段に得やすくなったとみられる。このつながりは、NASAや宇宙軍の指導者らがブルーオリジンをスペースXに対する重要な対抗馬として公に位置づけていることと軌を一にしており、主要な第2の打ち上げサービスプロバイダーに対する政府機関の持続的な関心を示している。
スペースXもまた、イーロン・マスクとドナルド・トランプ大統領との友好関係から恩恵を受けてきた。しかし、状況は変化しており、ブルーオリジンが同様のアクセスを構築しつつある今、政府からの支援が長期にわたって特定の1社だけの優位性であり続ける可能性は低くなっている。
打ち上げ事業とスターリンクが依然としてスペースXの基盤であるが、同社にとっては無線サービスも焦点になりつつあるようだ。
依然として大きい運用面での格差
運用能力の差は極めて大きい。スペースXは約2〜3日ごとにロケットの打ち上げを行っており、技術の向上、コスト削減、および顧客の獲得に向けた機会をはるかに多く得ている。同社は再利用可能なブースターの着陸に数百回成功しているのに対し、ブルーオリジンの大型ロケット「ニューグレン」は今年ようやく初打ち上げを完了したばかりで、まだ初期の着陸試験を行っている段階だ。さらに、スペースXは8000基以上のスターリンク衛星を運用し、数十億ドルの継続的な収益を上げており、これはブルーオリジンがまだ進出していない領域だ。
