現地時間2026年7月7日～8日、トルコのアンカラでNATO首脳会議が開催される。加盟32カ国の首脳と主要パートナーが集まり、2025年ハーグ首脳会議以降の進展を確認し、同盟の主要目標を実行に移すための道筋を議論する。NATO加盟国は、アンカラのフォーラムで開催される会合が、「NATOをより強く、より公平で、より高い打撃力を備え、［NATOの］安全保障に対する重大な課題に対応できる同盟にする」一助となることを期待している。
マルク・ルッテ事務総長が示した首脳会議の3優先事項
NATO首脳会議を前に、NATOのマルク・ルッテ事務総長は6月25日に米シンクタンク「アトランティック・カウンシル（Atlantic Council）」のイベントで演説し、首脳会議における3つの主要な優先事項を強調した。同パネルディスカッションで、ルッテは、NATOが「同盟内における防衛投資の変革、防衛産業のイノベーション、そしてウクライナへの継続的な支援」に焦点を当てる考えであることを明らかにした。また、同盟国が首脳会議で数百億ドル規模の防衛関連の契約を発表する予定であることや、加盟国が国防費の目標値を評価することになると付け加えた。
ハーグ首脳会議で2035年までのGDP比5％国防費目標を設定
国家安全保障および防衛への投資は、NATO首脳会議において共通のテーマであり続けており、この話題は2025年の首脳会議でも主要な論点となった。2025年、ハーグにNATO加盟国の代表者が集まった際、ドナルド・トランプ米大統領は国防費の増額を提案した。
加盟国は「2035年までに国防費を［それぞれの］国内総生産（GDP）比で5％に引き上げるという新たなコミットメント」に合意した。この数値はその後、2つのパートに分割された。GDP比5％の国防費のうち、最初のパートである3.5％は、軍事装備や兵器など中核的な防衛に重点を置く。最大GDP比1.5％は、軍事用インフラ、サイバーセキュリティ、防衛産業基盤の強化など、安全保障に関連する分野に割り当てられる。また、各国が国防費として支出するGDP比5％の一部には、NATO加盟国がウクライナに送る兵器や弾薬が含まれることでも合意した。
2％達成でも5％には大きな開き、スペインなど停滞国が残る
2025年のNATO首脳会議では、国防費の対GDP比目標を引き上げる決定に対して反発もあった。加盟国は2014年のNATO首脳会議で、国防費をGDP比2％とする基準に合意していた。NATOは現在、2025年には全加盟国がこの従来目標を達成または上回ったとしている。ただし、2035年までにGDP比5％相当を防衛投資に充てる新目標は、従来の2％目標とは規模が大きく異なる。そのため、批判的な立場からは、2％目標の達成だけでは5％目標への信頼できる道筋を示したことにはならないとの見方が出ている。
それから1年が経過した今も、この国防費の問題は未解決のままだ。2025年の首脳会議で国防費支出に対して最も声を大にして批判していたスペインは、GDP比2％の支出基準を辛うじて達成したばかりだ。6月17日付のポリティコ（POLITICO）の報道によると、スペインは「同盟の5％という支出目標への確約を拒否している」という。同報道はまた、チェコ、ハンガリー、スロベニア、そして英国が、2025年NATO首脳会議で行われた議論や合意の後も、国防費支出に関してほとんど進展を見せていないと伝えている。
ルッテは「2035年までに国防費をGDP比5％に引き上げるという強いコミットメント」が存在すると述べたが、過去1年間で一部の加盟国が進展を見せていないことを踏まえると、彼らが2026年NATO首脳会議でどのような反応を示すかが注目される。6月25日のアトランティック・カウンシルのイベントで、事務総長は加盟国が5％の目標に向けた「信頼できる道筋」を築くのを支援したいとの考えを示した。したがって、2026年NATO首脳会議で国防費に関する議論がどのように展開されるかが注目される。
