消耗品化する兵器、安価なドローンが変える戦争の計算式
ドローンがこのシフトの中心にあるのは、戦争の計算式を変えるからだ。その計算式はウクライナから来ている。我々は5月にSubstack投稿「キーウの戦場が現代戦争の経済学を再構築する仕組み」でドローン経済を取り上げた。約6000ドル（約97万2000円）のドローンが、それぞれ500万ドル（約8億1000万円）の戦車2両を破壊できる。ドローンは既存のプラットフォームより安価で、交換が容易で、戦闘中の適応も早い。消耗戦においては、規模とスピードが高価で権威あるハードウェアより価値を持つ。
より深い変化は収益モデルにある。従来の防衛産業は戦闘機のテンプレートに基づいて構築されてきた。プラットフォームの開発に20年、販売は1度きり、その後は単一の主契約企業が数十年にわたる維持契約を得るモデルだ。ドローンは代わりに弾薬のテンプレートに従う。軍は大量に、繰り返し購入し、戦闘損失を継続的に補充する。ソフトウェアのパッチ適用のように、生産ロット間で製品がアップグレードされることを期待する。ウクライナでは、ドローンの設計は数週間単位で反復される。前者のビジネスモデルが一生もののキャリアだとすれば、後者はサブスクリプションであり、そのサブスクリプションの反復項目こそが電子機器だ。各機体に搭載されるセンサー、プロセッサー、通信機器こそが、ロットごとに実際に改良される部分だからだ。
米国が後れを取る極超音速──戦場の価値は機体から電子機器へ
極超音速兵器は支出をもう1つの方向へ引っ張る。ロシアと中国はすでに極超音速兵器をロシアと中国はすでに極超音速兵器を配備しているが、米国は後れを取っている。米政府監査院（GAO）は今月、米国初の極超音速兵器プログラムがさらに遅延すると報告した。この格差は、自国の兵器配備と他国の兵器への防御という、攻防両面での支出を生み出す。マッハ5を超えて機動するミサイルの撃破は、何よりもセンシングと処理の問題である。そのため探知、迎撃、誘導、素材のそれぞれが、高度に特化した供給業者に向けた長い需要の裾野を生み出す。
両方の傾向は同じ方向を指している。戦場における価値は、機体そのものから電子機器へと移行している。安価なプラットフォームが標的を発見し、データを共有し、妨害を生き延びることを可能にするのが、その電子機器だ。
