米国防総省が予算に初の自律性枠、約2.17兆円を計上
米国防総省史上初めて、ドローンと自律システムが国防予算の独立項目として計上された。2026会計年度予算要求では、これまで数十の個別プログラム項目に分散していた「自律性（オートノミー）」分野に、134億ドル（約2.17兆円。1ドル＝162円換算）が振り分けられている。予算項目の新設は事務的な話に聞こえるが、その意味を考えれば見方は変わる。戦争が自律システムを軸に再編されつつあり、それらのシステム内部の電子機器を供給する企業は、10年単位の需要サイクルに入る可能性がある。
この変化が公開市場に最初に現れた例の1つが、マサチューセッツ州の防衛エレクトロニクス企業、マーキュリー・システムズ（Mercury Systems）の受注状況だ。同社の受注は前四半期に74％増加した。この予算がその理由を説明している。
このタイミングは偶然ではない。ブルームバーグは米国時間2026年7月5日の特集記事で、世界の大国がドローン、AI、極超音速兵器に数兆ドル（数百兆円）を注ぎ込んでいると報じた。これらを先に配備すれば、他者には埋められない優位を得られるという理論に基づく動きだ。予算とは、未来の戦争に関する理論が実際の小切手として現金化される場である。自律性への軍事支出のシフトは、2026年ついに予測から予算項目へと格上げされ、その資金は新兵器内部の電子機器を作る企業の受注帳簿に最初に現れている。
世界の軍事費は過去最高──焦点は自律性への構成シフト
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の集計によれば、2025年における世界の軍事支出は2兆8870億ドル（約467.69兆円）で、2024年比で実質2.9％増と過去最高を記録した。欧州は14％増の8640億ドル（約139.97兆円）に達し、これは冷戦終結以降、中欧・西欧における最も急激な年間成長率である。アジア・オセアニアは8.1％増の6810億ドル（約110.32兆円）。2つの大陸で同時に支出が加速しており、一方はNATOの防衛費コミットメント、他方は中国の31年連続の増加が牽引している。これは単一の危機への反応というより、単発の見出しを超えて続く再軍備サイクルの初期段階と読むべきだ。
総額よりも支出の構成が重要だ。自律性の項目を新設した2026会計年度の米国防総省予算要求は、以下を配分している。
・自律性および自律システムに134億ドル（約2.17兆円）。国防総省がこの分野に専用の予算項目を設けたのは初めて
・そのうち94億ドル（約1.52兆円）が無人機および遠隔操作航空機向け
・各軍を通じて対ドローンシステムに31億ドル（約5022億円）
この新セクションはあらゆる領域を網羅している。航空機系のほか、自律型水上艦艇に17億ドル（約2754億円）、水中システムに7億3400万ドル（約1189億800万円）、支援ソフトウェアに12億ドル（約1944億円）が含まれる。予算分類は行政上の地味な裏方作業だが、だからこそ示唆に富む。いったん独自の項目を得たカテゴリーは、独自の擁護者、独自の審査プロセス、そして守り育てるべき独自のベースラインを持つようになる。
投資家にとって、この違いは実質的な意味を持つ。予算カテゴリーは調達優先順位を決める。ある能力が独立項目に昇格すれば、その供給業者は将来需要を見通せるようになる。当該分野の予算は次の予算争いで削減されにくくなり、受注は売上に先行して動きやすくなる。ブルームバーグは、米国防総省の最も高額な104の兵器プログラムのポートフォリオを2兆4000億ドル（約388.8兆円）と推計している。今後10年の焦点は、このポートフォリオのうちどれだけが新セクションへ移行するかだ。
