7月22日に自動運転技術の開発を専門とするスタートアップ「ティアフォー」が東証グロース市場に上場する。自動運転関連では初の上場であり、大型上場として注目を集めているが、一方で、意外なところでこの技術は海外から注目されている。日本ならではの「自動運転」とは――。
自動運転の日本での導入には安全性や規制などで相当な時間がかかると思われるが、実は公道よりも自動運転に最適な場所がある。ユニークなアイデアでその技術を導入したのは、福岡県にある自動車教習所。福岡県大野城市にあるミナミホールディングスの子会社「AI教習所」が開発した「AI教習システム」だ。
昨年、自動車教習所で自動運転技術を使用する「無線教習」を福岡県が認可。これは指導員が車両に同乗せずにコース全体を見通せる無線塔から通信で指導するものだ。それまでミナミホールディングスでは、「ペーパードライバー講習などの免許保有者向けの安全運転教育」でAI教習車を使用してきたが、免許取得での使用が可能になった。
さらに福岡県だけでなく、今年、内閣府が、規制改革推進会議で「遠隔教習システム」の導入に向けて、中間報告を発表。ミナミホールデｨングス／AI教習所の江上喜朗社長に話を聞いた。
――2022年に革新的中小企業を表彰するForbes JAPANスモール・ジャイアンツで江上さんは受賞していますが、あれから4年が経ち、今年、遠隔技能教習（＝必ずしも指導員の同乗を伴わない教習）が規制改革の俎上に乗り、拡大していきそうです。発想のきっかけは？
「8年前に自動運転の実験をしていて、開発会社から教わったことがありました。それは、自動運転とは車両監視技術と車両制御の二つの技術だ、と。監視というのは車の動きをモニタリングしてデータ化し、それを車両制御に渡して自動運転させるという説明でした。『だったら、監視の技術を使って、人間の運転を監視して評価できますか』と質問したら、『できます』と言われたのです」
――AI教習システムを使った教習は、これまでの教習と何が違いますか？
「指導員1人が同時に3台をモニターで無線指導ができます。指導員が同乗していなくても自動補助ブレーキ機能などの安全対策が可能になり、教習生の顔の動きで確認行動がモニタリングできる ため、指導の質が上がります。自動車教習所は繁忙期があり、春休みなどに混み合い、指導員が足りなくなるのですが、1人の指導員が3人の教習生を同時に教習ができるので指導員の生産性が上がります。1人の指導員が年間60人を卒業させていたものをもっと多くできたら、給与原資も増やせます」
