米国が建国250周年の祝賀に沸く中、最も著名な米ビジネスリーダーらが発したメッセージは、単純に愛国的な決まり文句を並べるだけにとどまらなかった。そこには、より深い共通認識がみてとれる。すなわち、米国の未来は、自由と機会、そして企業がその理想を社会全体の広範な進歩へと具現化し続けられるかどうかにかかっている、という点だ。
チャールズ・コーク
米国の非公開企業で企業価値トップの複合企業コーク（旧コーク・インダストリーズ）の会長で共同最高経営責任者（CEO）のチャールズ・コークは、この節目を「第一原理」の観点から見た。「理念に基づいて築かれた国家を祝う」と題したメッセージの中でコークは、米国の建国に尽力した人々は「深遠な思想」を捉えていたと記した。それは、人々が何かに貢献し、価値を創造し、他者の生活を向上させることが自由にできれば、並外れたことを成し遂げられるというものだ。
コークは、米国においてこの理想の実現がしばしば不完全であったことを認めつつも、それが人類の目覚ましい進歩を促進する一助となったと主張する。そして、同じ理念が中西部の小さな企業だった自社をグローバル企業へと成長させた原動力となったとつづった。つまり、人々の生活向上を支援することこそが、永続的な成功をもたらすのだ、と。
ジェイミー・ダイモン
金融大手JPモルガン・チェースの会長兼CEOのジェイミー・ダイモンも同様の見解を示したが、特に「責任」を強調している。ダイモンはこの7月4日を、自由、解放、機会について熟考し、各世代がこれらの価値観を継承していく必要性を再認識するべき節目だと述べた。
自由は「アメリカン・ドリーム」と切り離せないものだとダイモンは訴える。それは、勤勉に働き、敬意を大切にし、正しい行動をとれば、より良い未来を築けるという信念だ。ダイモンはその信念をJPモルガンの「アメリカン・ドリーム・イニシアチブ」に結びつけた。このイニシアチブは、中小企業支援、住宅の確保、雇用創出、経済的安定を通じて、経済的機会を拡大することを目的としている。
