日経平均株価が歴史的な高値を記録し、半導体や生成AIを巡る投資が活発化するなど、国内の経済環境は活況の兆しを見せている。デジタル技術の進展や設備投資の拡大が報じられるなか、実際の企業の景況感にはどのような変化が見られるのだろうか。
帝国データバンクが発表した2026年6月の国内景気動向調査によると、景気DIは前月比1.0ポイント増の42.6となり、2カ月連続で改善した。国内景気は、最高値を更新し続ける株価や、それを牽引する半導体・AI関連分野の活況、さらには企業の設備投資意欲の改善などがプラス材料となり、持ち直しの動きが続いている。米国とイランの緊張緩和による先行き不透明感の緩和も、企業心理に好影響を与えた格好だ。
業界別の動向に目を向けると、全10業界のうち「金融」や「製造」など9業界で景況感が改善した。とりわけ生成AIやデータセンター向けを中心としたITインフラ需要が底堅く推移しており、半導体関連が大きな下支え役となっている。また、都市部の再開発需要やインフラ案件の多さも良好な材料となった。一方で、唯一悪化を示したのが「小売」業界である。仕入単価の高止まりや消費者の生活防衛意識が影響しているとみられ、個人消費の鈍さが際立つ結果となった。
