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経済

2026.07.08 10:15

日本の景気は2カ月連続で改善も金利上昇とコスト高が企業の重荷に

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規模別では、半導体関連の活況が波及したことで4カ月ぶりに「大企業」「中小企業」「小規模企業」が揃って改善。地域別でも、2023年5月以来3年1カ月ぶりに全国10地域すべてで改善の動きを記録している。再開発などのインフラ需要や電子部品関連の復調が、日本各地の地域経済を一様に押し上げる要因となっている。

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しかし、こうした動きも楽観視はできない。政策金利が1%に引き上げられたことで、多くの企業の間でコストの増加や、さらなる消費の低迷を懸念する声が広がっている。原油やエネルギー価格の上昇、慢性的な仕入単価の高止まりといった悪材料も依然として企業の重荷となっている。

当面は国内景気の持ち直しの動きが期待されるものの、今後はコスト高と金利上昇が重荷となり、緩やかな改善にとどまるだろうと帝国データバンクでは予測。金利のある世界へと本格的に移行するなかで、企業は的確な経営判断が求められる。

出典:帝国データバンク「景気動向調査(全国)2026年6月

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文=飯島範久

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