港湾から電力まで幅広く事業を手がけるインドの大富豪、ゴータム・アダニ率いるアダニ・エンタープライズと、アブダビを拠点とするインターナショナル・ホールディング・カンパニー（IHC）は、アルミニウム需要の急増を受け、インド東部のオリッサ州で進めるアルミニウム事業に1兆800億インド・ルピー（約1.83兆円。1ルピー＝1.69円換算）を投じる。
合意内容に基づき、両社は50対50の持ち分で新会社を設立し、2段階に分けて事業を展開する。米国時間7月2日に発表された声明によると、第1段階では約6600億ルピー（約1.12兆円）、第2段階では約4400億ルピー（約7436億円）が投じられる計画だ。なお、両社は事業の完了時期については公表していない。
アダニ・ポーツ・アンド・スペシャル・エコノミック・ゾーンのマネージングディレクターを務めるカラン・アダニは声明で、「オリッサ州政府と連携し、雇用の創出、付加価値の高い製造業の拡大、そしてインドの産業競争力の強化につながる、統合されたアルミニウムのエコシステムを構築していく」と述べた。
事業の完了後、このプロジェクトでは年間400万トンのアルミナ、200万トンのアルミニウム、100万トンの高付加価値アルミニウムが生産される。これらの製品は、輸送、建設、電力、包装、再生可能エネルギー、先端エンジニアリングなどの産業分野で広く活用される予定だ。
オリッサ州は、アルミニウムの主要原料であるボーキサイトでインド最大級の埋蔵量を誇り、国内のアルミニウム生産量の54％を占める戦略的要衝だ。このプロジェクトにより、建設および操業段階を通じて約5万3500人分の雇用が創出されると見込まれている。
IHCのサイード・バサール・シュエブCEOは、「アダニ・エンタープライズとの提携は当社の戦略を反映したものであり、持続的な経済価値を生み出す世界クラスの統合されたアルミニウム事業を展開するという、両社共通の野心を示すものだ」と語った。
今回のプロジェクトにより、インド全域で再生可能エネルギー事業を共同開発する両社の提携関係はさらに深まる。IHCは2022年以降、アダニ・グループに20億ドル（約3220億円。1ドル＝161円換算）以上を出資してきた。
フォーブスの『リアルタイム・ビリオネア・リスト』によると、アダニの推定資産額は905億ドル（約14.57兆円）にのぼり、彼はインド屈指の大富豪として知られている。アダニはアーメダバードに拠点を置くアダニ・グループの会長を務めており、同グループは空港、セメント製造、エネルギー、物流、メディア、鉱業、港湾、不動産など幅広い分野の事業を手掛けている。
