現状の運営体制で雨天時対応が「対応できている」とする層は77.3%に達しているものの、そのうちの61.0%が「5年以内に対応が困難になる」と予測。現場責任者らの経験や判断でかろうじて維持されているものの、近い将来に限界を迎えるという強い危機感が示された。


今後の有効な対策としては、「雨水滞水池・貯留管の新設」や「雨天時専用の処理プロセスの導入」といった設備投資が上位に挙がっている。一方で、予算や期間を要する本設の整備だけでなく、機材と専門知識を持つ外部の「仮設水処理の専門事業者」の支援について、82.1%が活用を希望する前向きな姿勢を示した。想定を超える流入が常態化するなか、運用ルールの標準化や、民間による仮設インフラのような外部リソースの機動的な活用が、私たちの安心な暮らしを守るための重要な論点になりそうだ。


出典:セイスイ工業「激甚化する局地的大雨下における下水処理場の運用実態調査」より


