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2026.07.08 07:15

電気代の補助金があっても約9割が不安。夏に備える「固定費見直し」の防衛策

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今夏の1カ月あたりの電気代をいくらに収めたいかという問いに対し、最も多くの支持を集めたのは「7000円以上〜1万円未満」の27.4%であった。次いで「1万円以上〜1万5000円未満」が22.0%、「5000円以上〜7000円未満」が19.7%と続いている。子どもを持つ世帯であっても約6割が1万5000円未満を想定しており、世帯構成を問わず現実的な範囲内でのコントロールを目指す意識が見て取れる。

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電気代を抑制するための具体的な方法としては、「エアコンの設定温度を上げる」が26.1%で最も高かった。次いで「公共施設で涼む」が22.1%、「冷却グッズを活用する」が17.9%と続く。室内での工夫にとどまらず、外出を伴う対策を検討する層も一定数存在することがわかる。

この夏に向けて見直しを検討している固定費を問うたところ、「通信費(スマホ・ネット回線)」が27.9%、「サブスクリプションサービス」が26.4%と、この2つが多かった。何かしらの固定費を見直す予定があると答えた人は全体の約8割にのぼり、「見直す予定はない」とした人は17.9%にとどまっている。

こうしたことから、政府によるインフラ支援があっても電気代に対する強い危機感があり、多くの人がエアコンの効率的な運用といった日々の知恵と並行し、通信費や各種保険、サブスクリプションといった固定費全体にメスを入れ、家計全体のメリハリをつける努力をしている。とはいえ、無理のない範囲で健康を守りつつこの夏を賢く乗り切りたいものだ。

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出典:Sasuke Financial Lab「夏の電気代に関する意識調査」より

文=飯島範久

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