夏の到来に伴い、多くの世帯においてエアコンの稼働率が上昇しているだろう。快適な室内環境を維持するために不可欠な存在である一方、月々の電気代が家計に与える影響は小さくない。物価高騰の波が長引く中、生活者の電気代に対する意識や具体的な防衛策について、Sasuke Financial Labが「夏の電気代に関する意識調査」を実施し、結果を公開している。
それによると、今年の夏における電気代の値上がりに関し、家計への影響に不安を感じている人は86.0%に上った。生活費全体の高止まりが続く中、インフラ費用の負担増に対する懸念は極めて根強い。
こうした状況を踏まえ、政府は2026年7月から9月使用分を対象に、標準家庭で3カ月合計約5000円を軽減する電気・ガス料金支援の再開を決定した。しかし、この支援策が再開されることを「知らなかった」と答えた人は52.9%と半数を超えており、重要な施策の認知が十分に浸透していない現状が浮き彫りとなっている。
さらに、支援があると知っている場合でも、今夏の電気代に「とても不安」「やや不安」を感じると回答した人は、合わせて88.3%に達している。支給される補助金額だけでは昨今の急激な値上がり分や生活費全体の負担を相殺しきれないと判断する人が多く、自助努力の必要性を強く感じているようだ。
