米国時間2026年7月4日、米国は建国250周年を盛大に祝う。多くの市民はもちろん、何世代にもわたって家族経営で受け継がれてきた事業者の多い米国の花火業界にとっても、喜ばしい祝賀の日となるだろう。花火関係者の業界団体である全米花火協会（APA）のジュリー・L・ヘックマン事務局長の推計によれば、記念日を祝う人々による個人消費が増えるため、一般消費者向けのいわゆる「おもちゃ花火」の売上高は今年、過去最高の25億ドル（約4025億円。1ドル＝161円換算）に達する見通しだ。
「（売上は）ぐんと伸びるだろう」とヘックマンは先ごろインタビューで語った。「建国250周年への期待は高まっている。既存の消費者だけでなく、初めて花火を楽しむ人々も増え、花火業界にとって大当たりの年になるとみている。7月4日が土曜日なことも、消費者向け市場においては好材料だ。（打ち上げ）花火ショー市場も、かつてない規模の催しが目白押しで売上増が見込まれる。より盛大で、より大胆で、よりすばらしいショーばかりだ」。特に注目すべきは首都ワシントンで打ち上げられる花火で、史上最大規模になるだろうという。
米国で販売される花火、7～9割は中国製
皮肉なことに、経済的にも地政学的にも米国の大きなライバルとみなされている中国でも、7月4日は重要な1日となる。280社が加盟するAPAの推計によれば、米国で販売される打ち上げ花火の70～75％は中国製だ。おもちゃ花火に至っては90％ものシェアを中国製が占めている。
ドナルド・トランプ政権が中国製花火に課した高関税は現在も継続中だが、関税率は当初より下がっており、今年は収益も伸びる見込みだ。
「いくら望んだところで、花火を米国内製造に戻して、中国の生産量をそっくり代替できるほどの量や規模をまかなうことは到底できない」とヘックマンは言う。「中国は、とりわけ米国市場向けの花火製造を極めている。米国仕様に合わせて製造しており、そう簡単に（生産拠点を）切り替えられるものではない。変更に向けた動きも今のところない。申し分ないパートナーシップだ」。
