今回の雇用統計が悪材料であるという見方には異論も
もっとも、今回の雇用統計がビットコインにとって悪材料であるという見方には異論もある。一部のビットコイン投資家や暗号資産投資家は、FRBが今年後半にハト派へ転換すると予想しており、これが米ドルの価値低下を見越した「ディベースメント・トレード」で取引される金（ゴールド）やビットコインの追い風になると主張する。
21シェアーズのマクロ責任者であるスティーブン・コルトマンはEメールで、「市場は強い雇用統計を警戒していたが、結果は予想を大きく下回り、過去数カ月分の数値も大幅に下方修正された」と述べた。
「市場は今年中の追加利上げを織り込んできたが、今回のデータを見る限り、その正当性はますます薄れているように思える。インフレ期待は急減退しており、結果として現在設定されている政策金利は景気抑制的な度合いを強めている。これにより、今年後半にハト派へと転換するための環境が整い、FRBのタカ派的な姿勢によって今年苦戦してきた貴金属や暗号資産などの『ディベースメント・トレード』が下支えされるはずだ」。
市場は現在、FRBが今年中に25ベーシスポイントの利上げを1回行うと見越している。しかし、今週開催された世界各国の中央銀行の総裁が集まる国際会議でのウォーシュの発言を受けて、投資家の間では金融引き締めへの警戒感が和らいだ。
ポルトガルで開催された欧州中央銀行（ECB）フォーラムに登壇したウォーシュは、「この期間の最初の4週間におけるインフレ期待は低下した。インフレリスクは後退している」と発言した。一方で、7月末に予定されている次回会合で利上げを検討するかどうかについての言及は避けた。なお、市場が織り込む次回の金利「据え置き」の予想確率は82％となっている。
XS.comのビジネス開発責任者であるサイモン・ピーター・マサブニは、Eメールで次のように指摘した。「今後の見通しとして、ビットコインは米国の経済指標、特に雇用統計やインフレ率、そしてFRBの政策見通しに対して極めて敏感な値動きを続ける可能性が高い」。
「経済指標が引き続き堅調さを示せば、利下げ期待が後退して米ドル高が進み、暗号資産にとってはさらなる下押し圧力となるだろう。逆に、経済指標が明確な減速を示し始めれば、金融緩和への期待が復活し、ビットコインが直近の損失の一部を取り戻す好機となり得る。私の見解では、FRBの政策とビットコインとの関係性は現在、かつてないほど強まっている」。
マサブニは、今後数カ月間のビットコインの動向を左右する「3つの本質的な変数」として、「機関投資家による上場投資信託（ETF）への資金流入の動向、国際情勢の展開、そしてFRBの金利見通し」を挙げた。
「これらの要因が徐々に改善に向かえば、現在の価格の下落は、長期にわたる弱気相場の始まりではなく、最終的には長期的な絶好の買い場として記憶されることになるだろう」「逆に、現在の圧力が解消されないままであれば、市場が強固な底を形成するまで、激しい価格変動が続く可能性が高い」。
