一時、ドナルド・トランプ大統領が政権を奪還して以来の低水準まで落ち込んでいたビットコイン価格は今週、直近の安値から反発し、6万ドルを超える水準まで上昇した。
それでも今年ビットコインは苦戦を強いられており、その価値はピークから50％以上下落している。
そんな中、米国経済の動向がビットコインと暗号資産の市場にとってさらなる悪材料をもたらした。
米国時間7月2日に発表された6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は5万7000人増にとどまり、ダウ・ジョーンズがまとめた市場予測の11万5000人増を大幅に下回った。一方で、失業率は市場予想の4.3％に反して4.2％へと低下した。
暗号資産メディアのコイン・ビューローの創設者で、ゴールドマン・サックスの元アナリストでもあるニック・パクリンは、Eメールのコメントで次のように分析した。「失業率が4.2％に低下したという事実だけを見れば、米国の労働市場は堅調であるように映る。しかし、実際の雇用者数は予想をはるかに下回る5万7000人増にとどまり、労働参加率も0.3ポイント低下した。つまり、求職活動を諦めた人が増えたために、労働市場が表面上強く見えているだけという可能性がある」。
「しかし、インフレ退治を最優先する現在の連邦準備制度理事会（FRB）が注視するのは賃金の伸びだ。平均時給は前年同月比3.5％増と加速しており、これはFRBがハト派に転換することを期待する人々にとっては悪い知らせとなる。力強い賃金の伸びは、インフレという怪物を過熱させ続けるだろう。これこそまさに、ウォーシュが恐れていた事態だ。賃金がこれほど高止まりしている限り、今年中に追加利上げが実施される可能性が警戒され続けることになる」。
