パランティアのアレックス・カープCEOは米国時間7月1日、CNBCとの白熱したインタビューの中で、AIをめぐる現在の状況は「とんでもなく狂っている」として同業界を痛烈に批判した。カープは大手AI企業について、不当に高額な料金を請求し、企業からデータを搾取し、米国の国家安全保障を脅かす存在だと非難した。
カープがCNBCに出演したのは、米国政府向けのAI開発を目的にしたエヌビディアとの提携について語るためだった。その場でカープは、自身が非公開の場で言葉を交わす複数のCEOが主要AI企業に「激怒している」と語り、今回のエヌビディアとの提携はそうした懸念を和らげることを意図したものだと説明した。
カープは、軍事や国家安全保障のための技術開発をAI企業に依存する米国の姿勢を批判した。「我々は本当に、この国の戦場をシリコンバレーのコンセンサスに外部委託するつもりなのか？ とんでもなく狂っている」。
また、自社のツールに対して高額な手数料を課す一方で、自分たちのAIモデルを改良するためのデータを収集するAI企業は、実質的に「富裕税」を課しているようなものだと非難した。
インタビューの途中、司会者が「かなり怒っているようですね」と話すと、カープは「これは私の口を通じて語られた米国ビジネス界の声だ」と応じ、他の経営者たちも非公開の場では同じ怒りを抱いているはずだとした。
1日朝、パランティアの株価は9％以上急騰した。
フォーブスの推定によると、カープの推定資産額は1日時点で123億ドル（約1.99兆円。1ドル＝161円換算）に達している。カープは、スタンフォード・ロー・スクール時代に出会った著名投資家のピーター・ティール（推定資産約4.44兆円）とスティーブ・コーエン（同約7452億円）とともにパランティアを共同創業した。同社は2020年、異例の直接上場プロセスを経てニューヨーク証券取引所への上場を果たしている。
