ロシアメディアも、ロシア国防省が大学側に採用ノルマを課したり、入隊募集活動への協力を指示したりしていると伝えており、こうした採用キャンペーンが中央の調整で実施されていることがうかがえる。
米シンクタンクのジェームズタウン財団が今年2月に公表した報告書によると、ロシア国内の大学32校にドローン操縦士の養成課程が設けられており、長期的な人材供給源も整備されつつある。
ロシアはドローン戦力のアイデンティティー構築にも腐心している。ウクライナの戦況分析グループ「Ukraine Control Map」によると、ロシア無人システム軍の新たに編成された部隊の多くは部隊章などに白黒の統一的なデザインを採用しており、各部隊は訓練や戦力生成の拠点としての役割も担っている可能性がある。ただ、組織構造の実態は依然として不明だ。
Daily Ukraine Map Thread - Tuesday 23rd June 2026
Ukraine's midstrike interdiction campaign continues at a steady pace, with cumulative damage increasingly generating secondary and tertiary effects across Russian logistics networks in Crimea and the Kherson–Zaporizhia axis.… pic.twitter.com/Bks3LizFFj— Ukraine Control Map (@UAControlMap) June 23, 2026advertisement
ロシア側の論評でも、ロシア軍の志願兵部隊「サルマート」に所属する「夜の魔女たち2.0」のように、女性だけで構成されるドローン部隊が取り上げられており、そこではロシアの拡大するドローン戦力の一翼を女性が担っているという点が強調されている。
「無人システム軍の創設はロシア軍による適応の取り組みのひとつです。その方法は、最新技術を中心にして構築し、自国で最も優秀で意欲的な人材を配した、新たなハイテク部隊を編成するというものです」とベンデットは解説する。
兵役関連分野を専門とするロシアの弁護士セルゲイ・マモントフは、ロシア軍のドローン軍務に関する契約は多くの新兵が考えているほどの保護が提供されるものではないと指摘している。最終的に人員配置を決めるのは指揮官だからだ。
英BBCロシア語版が6月に発表した調査報道では、ドローン操縦士として採用された学生が、当初は突撃部隊に配属された事例が複数あったことを突き止めている。BBCはロシア軍のドローン操縦士の戦死者も1000人超確認しており、この任務が依然として非常に危険であることが浮き彫りになっている。
