また、トランプは投稿の中でカリフォルニア州政府を名指しし、「ガソリンへの重税を課すのをやめるべきだ」と述べた。「間もなく税金がガソリンそのものの価格を上回ることになる。米国もカリフォルニア州の住民も、そのような事態を容認しない」
カリフォルニア州エネルギー委員会によると、同州の様々な税金や環境賦課金は、ガソリン1ガロンあたりの価格の約20％を占めている。AAAのデータによると、30日時点におけるカリフォルニア州のガソリン平均価格は1ガロンあたり5.43ドルとなっており、これはアラスカ州とハワイ州に次いで全米で3番目に高い水準だ。
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事の報道担当オフィスはXへの投稿で、トランプの投稿のスクリーンショットを共有し、「トランプが3月12日に、『原油価格が上がれば、我々は多額の利益を得られる』と発言したことを忘れてはならない」と反論した。同オフィスは続く投稿で、「共和党が容認したイラン紛争により、全国の米国民は現在、総額630億ドル（約10兆2400億円）にのぼる追加の燃料コストを強いられており、その額はさらに膨らんでいる。これは、今年これまでにカリフォルニア州の1世帯あたり243.14ドルの負担が増えたことを意味する」と批判した。
国際原油指標の北海ブレント先物は30日早朝の時点で1バレルあたり約73ドルとなり、前日の価格をやや下回った。一方、米国原油指標のWTI先物は1バレルあたり70.64ドルとなり、トランプが投稿の中で誇示していた68ドルという価格を上回っている。
原油市場の調査専門家であるロリー・ジョンストンはXに次のように投稿した。「トランプにとってはあいにくだが、原油とガソリンは明らかに連動しているものの、それらは実際には異なるコモディティだ。原油市場は現在供給過剰にあるが（そう、一時的で、驚くべきことだが、これは事実だ）、ガソリンの需給は原油と比べ、記録的に逼迫した状態にある」
先週、シェブロンのアイミアー・ボナーCFOはCNBCに対し、「誰もが価格に対する懸念を持っている。そのため、米国であれ、ここ英国や他の欧州諸国であれ、消費者の気持ちに深く共感する声がある。ただ、価格が下落するには時間を要する。原油価格の下落が店頭価格に反映されるまでにはタイムラグが存在するが、情勢が正常化に向かうにつれて価格は下がっていくと見込んでいる」と語っていた。
