米国がウクライナから教訓を汲む能力を10点満点で評価するとしたら何点かと尋ねると、ギャクナードは「7点」と答えた。
理由については「ひとつには、間違った教訓を学んでしまうおそれがあるからです」と説明した。「もうひとつは、その過程が依然としてぎこちないからです。米国はウクライナが示してみせたイノベーション・エコシステムの全体ではなく、一部だけを取り入れようとしています。ですが、部分だけでは機能しません」
ギャクナードの見るところ、課題は軍事ドクトリンにとどまらず、調達や契約のあり方、さらには産業政策にもおよぶ。
「わたしたちは深刻な機能不全に陥ったシステムを再起動させようとしているのです」と彼は話す。「必要なのは契約制度の改革であって、同じプライム（伝統的な大手防衛企業）やネオプライム（新興の防衛テック企業）との契約をただ増やすことではありません。必要なのは国内サプライチェーンの改革であり、米国の製造業についてあれこれ言葉を重ねることではないのです」
ウクライナのドローン産業は迅速に試行錯誤を重ねることで発展してきた。成果をあげたアイデアはすみやかに大規模に実装され、うまくいかなかったものはばっさり捨てられた。ギャクナードは、こうしたスピード感は米国の防衛部門では総じてまだ難しいものだと指摘する。
「現行の制度は、同じ分野で競い合う一握りの大手プレイヤーを優遇するかたちになっている一方、実際に能力の向上につながるような協力関係には不利に働きます」
「改革とは、いまやっていることを増やすことではありません」とギャクナードは言う。「何を評価し、何に報酬を与えるか、（その基準や仕組み）を変えることです」
ウクライナの経験が示しているのは、成功は技術だけで実現するものではないということだ。ウクライナではボランティアや技術者、スタートアップ、前線の軍人たちが一体となり、迅速に問題を特定して解決策を試すことのできる戦時のイノベーション・エコシステムを築き上げた。多くの米特殊部隊出身者にとって、それこそがウクライナから学ぶべき最も重要な教訓かもしれない。
