トランプがクックの解任に踏み切った背景には、彼女が理事に就任する以前に住宅ローンの申請書類上で虚偽の申告を行い、ミシガン州とアトランタにある自身の物件をいずれも「主たる居住地」として記載していたという政府側の主張がある。トランプは、これは詐欺行為に該当し、より低い金利を得るための不正であった可能性があるとし、クックがFRBの理事を務めるのは不適格だと主張してきた。
これに対し、クックは一切の不正を否定し、トランプの主張には「根拠がない」と訴訟資料の中で述べている。訴訟の一環として開示された住宅ローン関連の書類によると、クックは他の書類でアトランタの物件を「別荘」と正しく記載していた。彼女の弁護士であるアビー・ローウェルは、この事実からクックに詐欺の意図があったと「結論づけることは不可能だ」と主張している。また、ローウェルが司法省に送った書簡の中では、他の書類で同物件が主たる居住地であると記載されていたとしても、それは「せいぜい不注意による誤記にすぎない」と説明されている。
また、クックの弁護団は、仮に住宅ローンの申請手続きに問題があったとしても解任は正当化されないと主張した。その理由として、解任に異議を申し立てるための適切な手続きが与えられていなかったこと、また個人の住宅ローン申請は職務上の不正行為には当たらないことを挙げている。
トランプはこれまでにも繰り返しFRBを激しく攻撃しており、ジェローム・パウエル前FRB議長に対しては、自身の望み通りに利下げを行わなかったとして彼を酷評し続けてきた。最終的にFRBはパウエルの任期中に利下げを実施したものの、それはトランプが要求した利下げ幅には届かず、トランプはパウエルの任期が満了するまでの間、繰り返し彼の解任を口にしていた。
さらに、トランプ政権はパウエルに対する刑事捜査も実施した。これは、パウエルがFRB本部の改修に関して議会で行った証言をめぐるものだった。パウエルはこれに対し、この捜査はトランプの意向通りに利下げを行わなかったことを理由に実施された、政治的動機に基づいた捜査であると主張し、「大統領の好みに従うのではなく、連邦準備制度がみずからの意思で金利を設定したことの結果だ」と述べていた。その後、トランプ政権はケビン・ウォーシュ現議長の承認手続きが頓挫するリスクを避けるため、パウエルに対する捜査を4月に打ち切った。ただし、ジャニーン・ピロ連邦検事は、将来的にこの捜査が再開される可能性を排除していない。
