ドナルド・トランプ、ナイジェル・ファラージ、マリーヌ・ルペン、ヘルト・ウィルダース。世界中でポピュリストと呼ばれる政治家が台頭している。最近になって日本でもポピュリズムが話題となってきている。ポピュリズムとは何なのか。なぜ世界中で同時多発しているのか。どうすれば対処できるのか。そして、なぜビジネスリーダーはポピュリズムに関心を払わないといけないのか。経済学101が、新進気鋭の学者で、参議院でポピュリストを取り込むことの意義について研究する政治学者・高宮秀典氏に話を聞いた。
経済学101 : 経営者層、ビジネスリーダーがポピュリズムに関心を払わなくてはならない理由は？
高宮秀典（以下、高宮）：今まさにビジネスパーソン・経営者層にとっても、ポピュリズム、あるいは政治学を勉強する意味があると感じています。その理由は3つあります。
第一に、グローバル化・新自由主義の時代が30〜40年続いてきましたが、その時代は政治と経済が基本的に分離していました。それが現在は反転して、政治が経済に口出しをする時代になっています。トランプ関税やブレグジットに代表されるように、これらは日本の投資・ビジネス環境に甚大な影響を及ぼしています。国内的にも、反移民の参政党が出てきたことで、労働力不足の問題がこれから一層重大になりそうです。なのでポピュリズムについて知ることは、経営者にとっても意味があると感じています。
第二に、ポピュリズムは経済面では新自由主義を敵視し、弱者に優しいため左派的と言えます。一方で社会政策・文化政策で見ると、彼らは右派的で、左派のポリティカル・コレクトネス、DEI・SDGs、地球温暖化対策を批判しています。これらは企業の長期的な経営戦略に影響を与えます。
第三に、最近のポピュリストは「戦争を起こす」という新しい傾向が出てきました。トランプもネタニヤフも学術的にはポピュリストとされています。こうなってくると石油価格やサプライチェーンなど、ビジネス環境がもろに影響を受けるので、フォーブス（Forbes JAPAN）誌で扱うことは適切なのではないかと思います。
