直接民主制によるポピュリズムの危険性
経済学101 : 国民投票や住民投票が、憲法改正や大阪都構想の議論の中で話題となっています。こうした直接民主主義的な施策とポピュリズムとの関係はどう捉えればよいでしょうか？
高宮：イギリスのブレグジット（EU離脱）が参考になります。直接民主主義的な人民投票はポピュリズムに対して脆弱で、フェイクニュースが吹き荒れる中での投票を迫られます。一方、日本の例を見ると、大阪都構想は二度否決されていますが、有権者が毎回このような合理的判断ができるとは限らない。
民意を測る方法はいくつかありますが、イギリスは日本で一般に知られている以上に国民投票や住民投票を頻繁に行います。しかし、毎週のように実施できるわけではありませんし、ブレグジットのように予想外の結果を招くこともあります。
それに国民投票は白黒をはっきりつけすぎてしまうため、投票後に賛成派・反対派の対立が激化する恐れがあるんです。EU離脱をめぐる国民投票についても、支持者と不支持者の間で心理的な距離が広がったという実証研究もあります (Hobolt, S. B., Leeper, T. J., and Tilley, J.,2021, “Divided by the Vote: Affective Polarization in the Wake of the Brexit Referendum.” British Journal of Political Science, 51(4), 1476-1493.) 。
そこで私は、民意を測る手段として、参議院のような「比例的第二院」での選挙が良いと考えています。比例代表制では民意が忠実に反映されます。また、下院でなく上院、すなわち第二院で行うべきだと考える理由は半議院内閣制論で述べてきた通りです。下院で比例的選挙を行うと、現在のドイツ・メルツ政権のように、連立する政党同士が足を引っ張り合って、首相が政策実現をできなくなるリスクがあります。今ドイツの内閣支持率は戦後最低レベルです。
次に憲法改正の国民投票についてですが、まず憲法は時代によって変わらない普遍的価値を謳っているものです。ケネス・マッケルウェイン先生 (東京大学) の研究によれば (『日本国憲法の普遍と特異』千倉書房、2022年) 、国際的に憲法改正の対象になるのは主に政治制度であり、基本的な人権項目はあまり変わりません。しかし、自民党が2012年に出した改憲草案は、思いっきり人権項目をいじっていました。その後、自民党は改憲四項目を出して上塗りを図りましたが、警戒感はぬぐえません。今自民党がやろうとしている緊急事態条項も少し危険に映ってしまいます。
