実態不透明な「相談役・顧問」 岐路を迎えた日本流ガバナンス

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Forbes JAPAN 編集部

コーポレート・ガバナンス関連で、今年話題となったのは「相談役・顧問」の存在だ。東芝の会計不祥事に相談役らが経営に影響力を行使していた実態が明らかになっ
たからだ。経済産業省によると、日本の上場企業の約6割(544社)が相談役・顧問が在任中。株主総会の決議を経ずに選任可能なため、実態が不透明。国内外の投... 続きを見る

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