• トランプのツイート対策も可能なアプリ、米の個人投資家に人気

    Zack Friedman , CONTRIBUTOR

    米国のドナルド・トランプ新大統領のツイートが自分の経営する企業や勤務先、投資先の株価を急落させるかもしれないと心配だ──。そんな人たちがソーシャルメディアの「荒波」を乗り越えていくことを助ける新たなアプリが登場した。開発したのは、コーネル・テックで共に学んだ3人のエンジニアが2015年に起業したトリ ...

  • トランプ政権、誤情報を「別の事実」と呼び波紋 政府発表はもはや信用できないのか

    Erik Sherman , CONTRIBUTOR

    米国の新大統領報道官に就任したショーン・スパイサーは先週末の会見で、ドナルド・トランプの就任宣誓式を見守った聴衆は「史上最大」だったという、事実とは明らかに異なる情報を口にした。この発言についてケリーアン・コンウェー大統領顧問は、「alternative facts(別の事実)」を示したにすぎないと ...

  • トランプ新政権で最も不安が増す10か国 4位に日本

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米新大統領が新たな商務長官と新設する国家通商会議(NTC)のトップに指名した人物を見れば、トランプが大統領選中の約束を本気で守ろうとしていることが分かる。米国人の雇用と、米国企業に有利な政策を実施するという約束だ。英国の資産運用会社スタンダード・ライフ・インベストメンツのエコノミス ...

  • ハリウッドから華麗なる転身、「彼ら」が敏腕投資家になれた理由

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    ハリウッド俳優アシュトン・カッチャーとマドンナのマネジャー担当ガイ・オセアリーは、エンタメ業界出身。シリコンバレーと無縁の2人はどのようにして8.5倍という“驚異のリターン”を叩き出す敏腕投資家になったのか。「ワーナー・ブラザーズまで行ってくれ」 ウーバーで呼んだ黒のシボレー ...

  • トランプ支持の著名投資家アイカーン、自身の投資ファンドは3年連続の損失

    Nathan Vardi , FORBES STAFF

    米著名投資家カール・アイカーンは2016年、大統領選で友人のドナルド・トランプ支持に賭けたことでは勝利したといえる。だが、投資活動は同じようにうまくは行かなかったようだ。トランプ次期政権で連邦規制改革担当の特別顧問に起用される見通しのアイカーンが率いる投資ファンドは昨年、過去最悪の運用成績を記録。資 ...

  • マクドナルドの中国事業売却、ウォール街は高評価

    Gene Marcial , CONTRIBUTOR

    ファストフード界で中国進出の“先駆け”だったマクドナルドは、世界で最も人口の多い同国で事業を展開するリスクとリターンの複雑さを学んだ。中国での大きな事業や決断は、間違いなく同社に健全性に影響を及ぼす。そのため中国での事業の大半を売却するという同社の発表は、とても大胆なものに思 ...

  • 30年後もノーベル賞大国であるために、禁断の劇薬「国立大学を半数に」

    川村 雄介 , CONTRIBUTOR

    おくんち祭の熱気が冷めやらぬ長崎の夜だった。諏訪神社にほど近い居酒屋では、常連客たちが臨時ニュースに顔を真っ赤にして興奮していた。「ノーベル賞たい。チョーダイのシモムラ先生がとりなさった。すごかねえ」。チョーダイとは長大(長崎大学)、シモムラ先生とはその年のノーベル化学賞に輝いた、長崎大ゆかりの下村 ...

  • インスタグラムを発掘した「一匹狼の投資家」の哲学

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    「ミダス・リスト2016」2位のスティーブ・アンダーソンは、インスタグラムへの創業時の投資で知られる、慧眼の投資家だ。なぜ彼は、次なる“鉱脈”を誰よりも早く、次々と発掘できるのか。アンダーソン流の投資哲学に迫る。その時、2人の若き起業家は岐路に立っていたーケビン・シストロムと ...

  • ジャガー・ランドローバー社が世界で多額の投資を続ける理由

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    先進技術や生産設備に留まらず、クラシックカーの分野までグローバルで活発な投資を行って、快進撃を続けるジャガー・ランドローバー。その日本法人を率いる代表取締役社長マグナス・ハンソン氏に、背景にある意図を聞いた。ジャガー・ランドローバーとして、フォード傘下から独立して、早くも8年が過ぎようとしている。か ...

  • 2017年の米IPO市場は「適温相場」を予想 スナップチャットほか多数上場か

    Steve Schaefer , FORBES STAFF

    米国の新規株式公開(IPO)市場は2016年、低調に終わった。だが、今年は「すぐ消えるメッセージアプリ」だけにはとどまらないとの期待が高まっている。フォトメッセージングサービス、スナップチャットの運営会社であるスナップは最大40億ドル(約4,618億円)の調達を目指しているとされるが、公開時の時価総 ...

  • フォーブス「フィンテック50」 与信・ファイナンス系10社リスト

    Janet Novack , FORBES STAFF

    フォーブスは昨年11月、今回が2回目となる「フィンテック50」を発表した。このリストは米国でフィンテック関連事業を行なう企業のうち代表的な50社を選出するもの。既に「個人金融サービス業界を破壊する13社」と「資産管理・投資運用系18社」を紹介済みだが、ここで金融機関への与信情報の提供や請求書の現金化 ...

  • 競争の激しいホテル業界、それでもやっぱり強いヒルトン

    Gene Marcial , CONTRIBUTOR

    ホテル・宿泊業界では今、かつてないほどの激しい競争が展開されている。ベッド・アンド・ブレックファストや貸別荘などの機敏で活発な競合が市場に食い込みつつあるのだ。それでも、一部の大手ホテルは依然、この部門においてぜひとも長期保有しておくべき優良株だ。とりわけ持続可能な競争力のある資産として突出している ...

  • フォーブス「フィンテック50」 資産管理・投資運用系18社リスト

    Janet Novack , FORBES STAFF

    フォーブスは昨年11月、今回が2回目となる「フィンテック50」を発表した。このリストは米国でフィンテック関連事業を行なう企業のうち代表的な50社を選出するもの。既に「個人金融サービス業界を破壊する13社」を紹介済みだが、ここでは富裕層向けの資産管理や株式運用、投資管理を行なう18社を紹介する。Add ...

  • 日本で最も影響力のあるベンチャー投資家BEST10

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    「日本版Midas List(最も影響力のあるベンチャー投資家ランキング)」は、2016年10月に東証マザーズに上場したユーザベースなどに投資をした仮屋薗聡一氏がトップとなった。【2015年のランキングはこちら】フォーブスジャパンは、日本ベンチャーキャピタル協会の協力のもと、58社の会員企業に調査を ...

  • 激変するフィンテック「3大テクノロジー」とロンドンの躍進

    Nikolai Kuznetsov , CONTRIBUTOR

    フィンテックへの投資はこの6年間で急拡大し、2010年に18億ドルだった年間投資額は、アクセンチュアのデータによると2016年第1四半期だけで52億ドル(約6,000億円)に達した。その対象はスタートアップ企業へのシード投資から大手銀行のM&AやR&Dまで様々だ。フィンテックは、これ ...

  • 2016年最悪の銘柄10社 半数が製薬会社に

    Lauren Gensler , Forbes Staff

    2016年の米株式市場はおおむね堅調な推移を見せた上、11月の大統領選以降はドナルド・トランプ当選を受けた劇的な回復傾向が続いているが、中にはすっかり投資家から見捨てられた銘柄もある。中でもバイオテクノロジーと製薬の両業界は、医薬品の価格高騰に対する反発の高まりや、トランプによる薬価引き下げ宣言によ ...

  • 昇給交渉で絶対にしてはいけない7つのタブー

    Sara Zervos , CONTRIBUTOR

    部下が昇給を要求するのを目の当たりにした上司は大抵、身をこわばらせ、頭を抱え、時に怒りやいら立ちすら感じるものだ。キャリア設計と報酬についての話し合いはチームと組織全体の成長にとっても大切なこと。だがそのための心の準備が出来ている社員は少なく、話し合いを台無しにする初歩的ミスや、容易に避けられる間違 ...

  • 急増するロボット資産運用 「ウォール街を占拠せよ」発のアプリも

    Samantha Sharf , Forbes Staff

    手数料無料の株式取引用アプリ「Robinhood(ロビンフッド)」は、共同創業者のVladimir TenevとBaiju Bhattが「Occupy Wall Street(ウォール街を占拠せよ)」のデモに感化されて考案したビジネスだ。同社はこれまでに、グーグル・ベンチャーズやアンドリーセン・ホロ ...

  • 旅行ガイド「ロンリー・プラネット」が選ぶ2017年に訪れるべき国

    Alexandra Talty , 寄稿者

    米大統領選がある度にアメリカ国民のカナダに対する関心は高まるようだ。2016年も例外ではなかった。だがカナダは、単なる“政治的な避難所”以上の場所になり得る。素晴らしい観光インフラと安いカナダドルのお陰で、カナダは旅行ガイドブック「ロンリー・プラネット」で2017年に訪れるべ ...

  • 中国の海外不動産「爆買い」4兆円突破 最高額記録を更新へ

    Ellen Sheng , CONTRIBUTOR

    不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、中国人の今年1~8月の海外商業不動産投資額は235億ドル(約2兆7,130億円)だった。同社は中国の今年の海外不動産投資額が昨年の257億ドルを上回り、前年比37%増の350億ドル(約4兆410億円)に達すると予測している。人気投資 ...