• ティファニー本店の客足が半減? トランプ警備と抗議デモで業務に支障

    Maggie McGrath , Forbes Staff

    ドナルド・トランプはニューヨークの5番街にある宝飾品大手ティファニー本店の空中権を取得し、その上階にトランプタワーを建設するための契約締結には夢中だったという。1993年に生まれた次女には、「ティファニー」と名付けたほどだ。それから23年の月日とトランプが勝利した1度の大統領選を経た今、そのティファ ...

  • アメリカで65歳未満の認知症発症率が低下、調査で新たな発見

    Howard Gleckman , CONTRIBUTOR

    新たな全国調査によって、65歳未満のアメリカ人の認知症発症率が低くなっていることが判明した。米国医師会雑誌(JAMA)に掲載されたこの研究報告は、過去にアメリカで実施された地域調査や、近年ヨーロッパで実施された研究の結果を裏付けるものだ。認知症関連の疾患の有病率が低下した原因は、非常に複雑だ。しかし ...

  • 日本・中国の「起業家精神」指数、改善も米国とは大差

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    世界経済にとって最も重要なリソースである起業家精神について、日本と中国には大きな前進がみられる。ただし、米国の非営利団体、グローバル・アントレプレナーシップ・アンド・デベロップメント・インスティテュート(GEDI)がこのほど発表した2017年版のランキングによると、米国に追いつくまでには両国ともに、 ...

  • 創業160周年、起業家精神を受け継ぐプライベートバンク「クレディ・スイス」

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    設立160周年を迎えたグローバルバンク・クレディ・スイス。その歩みは、起業家精神とともにあった。スイス繁栄の礎を築いた創設者・アルフレッド・エッシャーのフロンティア・スピリッツは、今日も受け継がれている。クレディ・スイス創業者にしてスイス近代化の父、アルフレッド・エッシャー鉄道大国スイスの主要ターミ ...

  • フェイスブックの広告収入、偽情報が大幅に貢献? 金額の算出は可能か

    Peter Cohan , CONTRIBUTOR

    虚偽情報がフェイスブックで拡散される問題が注目を集めている。そして、この問題に関しては答えがまだ示されていない重大な疑問がある──偽ニュースを排除したら、同社の収入はどの程度、減少するのだろうか?ウェブメディアのバズフィードは11月17日、先の米大統領選の前にユーザーが偽ニュースの閲覧に費やした時間 ...

  • 米5自治体が砂糖入り飲料に課税へ、飲料メーカー大手は対応を本格化

    Maggie McGrath , Forbes Staff

    大統領選が行われた11月、米国では複数の市や郡で炭酸飲料など砂糖入りの飲料に課税する「ソーダ税」導入の是非を問う住民投票が実施された。その結果、新たに5つの自治体で、賛成派が多数となった。フィラデルフィア市に加え、新たに砂糖入り飲料が課税対象になることに決まったのは、カリフォルニア州のサンフランシス ...

  • 任天堂スイッチからテスラまで 「GPU」で快進撃のNVIDIA 、無敵の存在感

    Jon Markman , CONTRIBUTOR

    大統領選挙がらみの報道に埋もれてしまった感はあるが、先日発表されたNVIDIAの決算リポートは同社の目覚ましい成果を報告していた。NVIDIAが発表した第3四半期の売上高は、前年同期比54%増の20億ドル(約2,276億円)。全ての事業セグメントで売上を伸ばし、創業者兼CEOのジェンスン・ファンは、 ...

  • ドゥテルテ大統領がまたもや暴言 英国記者を会見で罵倒

    Erin Hale , CONTRIBUTOR

    一時は暴言を封印したと伝えられたフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、またもや記者会見の席上で騒動を起こした。11月23日の会見でドゥテルテは英国「チャンネル4」のニュース記者、ジョナサン・ミラーを口汚く罵った。ドゥテルテはフィリピンで蔓延するドラッグの密売に対し、超法規的取り締まりを進め、これ ...

  • 男性が避けるべき「お金と女性」にまつわる冗談 笑顔の裏の本心とは

    Vanessa McGrady , CONTRIBUTOR

    誰でも顔を知っているような著名人が数多く集まるイベントで、筆者はある思慮に富んだ賢明な男性2人がスピーチの中で、妻の買い物について冗談を言うのを聞いた。何人かは反射的に笑うが、もう聞きたくもない使い古された冗談だ。彼らの発言は、聞きようによっては違う意味にも受け取れる──「私は金持ちだ。妻が思うがま ...

  • 中国小売への不信を払拭、好調なJD.comの決算が示すもの

    Jay Somaney , CONTRIBUTOR

    中国のオンラインモール大手、京東商城(JD.com)が発表した第3四半期(7~9月期)の決算の内容は、ウォール街の悲観論者たちの予想をはるかに上回るものだった。収益は91億ドル(約9,977億円)、調整済み所得(非米国会計基準)は米国預託証券(ADS)当たり0.2ドル(約22円)。ウォール街のアナリ ...

  • 「コーポレート・ガバナンス」を企業成長に生かした5社

    鈴木 裕也 , CONTRIBUTOR

    真のコーポレート・ガバナンスとは、企業の持続的な成長を実現し、効率的かつ革新的な経営を後押しするものだ。ここで取り上げた5社は、それを証明した。コーポレート・ガバナンス(企業統治)の真の目的は、企業の本来の姿である「稼ぐ力」を強化することにある。“失われた20年”で低下してい ...

  • トランプの「iPhone関税」は実現不可能 アナリストらが指摘 

    John Kang , FORBES STAFF

    ドナルド・トランプが掲げた選挙公約の一つが製造業の雇用を米国に呼び戻すことだった。その顕著な例がアップルにiPhoneを米国で製造させることだ。アップルはiPhoneの組み立て工程のほぼ全てを中国のフォックスコン(Foxconn)に任せている。トランプの主張通り45%の関税を中国での製造品に課すとす ...

  • 紙幣一部廃止のインド、低所得層が大打撃 店舗が現金払い拒否

    Erik Sherman , CONTRIBUTOR

    インドのナレンドラ・モディ首相は11月8日夜、予定外のテレビ演説を行い、同国で流通している紙幣の一部を翌日午前0時で廃止すると発表した。500ルピー(約805円)、1,000ルピー紙幣が突然、使用できなくなったのだ。首相によれば、理由はテロ行為の資金源にもなっているとされる偽札対策だ。また、脱税や汚 ...

  • 業者だけが得をする「物件情報囲い込み」の実態[日本の不動産最前線 第7回]

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    自身が所有している不動産の売却情報が、宅地建物取引業者(以下、宅建業者)によって囲い込まれ、その情報が市場に行き渡っていないとしたら、あなたはどう思うだろうか。もちろんこのようなことは、依頼者であるあなたに対する背信行為であるし、そもそも契約違反だ。しかし今も多くの物件情報が隠蔽されている。宅建業者 ...

  • eスポーツへの関心高めるフェイスブック、「ベイングローリー」と協議

    Jon Markman , CONTRIBUTOR

    富豪たち、そしてテクノロジー大手各社は、eスポーツに何かを見出しているようだ。フェイスブックもまた、この分野に関して詳しく検討しているところだという。テクノロジー関連のニュースを専門に扱う「ザ・インフォメーション」は11月初め、同社が現在、モバイルeスポーツの人気タイトル「ベイングローリー(Vain ...

  • スナップチャット上場、4兆円予測も 売上は400億円突破へ

    Lauren Gensler , Forbes Staff

    スナップチャットが秘密裏に上場申請書類の提出を行なった。11月15日、関係者の証言をロイターやCNBCらがリポートした。スナップチャットは最近、社名をSnap Incに改め上場の準備を進めている。同社の広報担当者はコメントを避けた。テクノロジー業界で久々の大型IPO案件として期待されるスナップチャッ ...

  • 「財務」を経営の武器にしている日本企業10選

    山本 智之 , Forbes JAPAN 編集部

    これからの企業経営に重要な役割を担うのはCFOとその組織だ。フォーブスジャパンが選ぶ、ファイナンスの優れた企業10社を紹介する。1. 日立製作所「IoT」を軸にする「非連続の改革」についてファイナンスとして支援。変化対応力ある経営基盤構築を目指す「スマトラPJ」への参画やBPOベンダーとの連携などの ...

  • ゲーム会社の域を超えた成長に期待[私がこの起業家に投資した理由]

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    塩田元規らが2010年に創業したアカツキは、「サウザウンドメモリーズ」やバンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZドッカンバトル」などモバイルゲーム事業を中心に行うスタートアップ。16年3月のマザーズへの新規上場後も、株価は堅調に推移し、時価総額は約430億円(16年9月1 ...

  • 自動車保険業界を破壊するフィンテック企業「メトロマイル」の躍進

    Lauren Gensler , Forbes Staff

    フィラデルフィア在住のスーザン・ギボンズは、30年間に渡り大手保険会社「ステートファーム」の自動車保険に加入していた。彼女は何度か担当者に電話をし、保険料を下げる交渉を試みたが、毎回きっぱりと断られた。割高な保険料を払い続けることに苛立ちを覚えた彼女は昨年、グーグル検索で「メトロマイル(Metrom ...

  • フォーブス「フィンテック50」 個人金融サービス業界を破壊する13社

    Janet Novack , FORBES STAFF

    津波のように押し寄せるテクノロジーが、1.7兆ドル規模の米国の金融サービス業界を根本から変え、貯蓄や投資、融資や決済といった分野に激変を起こしている。アクセンチュアのデータによると今年は9月までの期間で、世界のフィンテック系スタートアップ企業は総額189億ドル(約2兆円)の資金調達を行なった。その金 ...