• ツイッター買収に伴う負担を懸念? 身売り先候補らの株価に影響

    Steve Schaefer , FORBES STAFF

    短文投稿サイト米ツイッターの身売りの可能性に関するうわさが、同社の株価をここ二週間にわたって押し上げている。10月上旬にも買い手が決定するのではと3日に報じられたことから、同社の株価は5日午前の取引で4%上昇した。だが、買い手の候補として名前が挙がっている企業、例えばセールスフォース・ドットコムの株 ...

  • サムスン電子の分社化提案の米エリオット、目的は「市場の正当な評価」

    Antoine Gara , Forbes Staff

    韓国のサムスン電子に対し、アクティビスト(物言う株主)の米ヘッジファンド、エリオット・マネジメントが大きな要求を突き付けた。携帯電話の製造・販売から利益のおよそ半分を得ているサムスン電子の企業構造の簡素化と、株主への配当金の増額、米ナスダック市場への上場などを求めている。韓国をはじめアジア各国の市場 ...

  • ブラックベリー社を襲うアウトソーシングの落とし穴

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    カナダの通信機器大手ブラックベリーは、アップルやサムスンのようなテック大手に追いつくことができないなか、大きな戦略ミスを犯しつつある。アウトソーシングを通じて企業の強みを少しずつアジアの競合他社に渡してしまっているのだ。アウトソーシングに数多くの利点があることは、よく知られている。効率を上げたり、コ ...

  • 出荷台数が大幅増のテスラ、生産体制には問題残る?

    Chuck Jones , CONTRIBUTOR

    電気自動車大手テスラモーターズは10月2日、今年第3四半期(7~9月)の出荷台数が2万4,500台に達したと発表。同時に第4四半期(10~12月)の納車台数については、「期間が短くなる上に、休暇中に冬季の天候の中で納車するという課題もあるが、それでも第3四半期と同じか、わずかに上回る台数になる」との ...

  • 税制比較でみる米国で「ビジネスに有利な州・不利な州」

    Kelly Phillips Erb , Forbes Staff

    ニュージャージー州は、歌手スプリングスティーンの出身地であることと美しいビーチがあることは自慢できるかもしれないが、税制に関しては米国内で最も競争力が低い。独立系の税制調査機関タックス・ファンデーション(Tax Foundation)が発表した「2017年度州別ビジネス税制指数」で明らかになった。同 ...

  • 新興国は人民元のSDR入りを歓迎、もたらされる変化とは

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    中国の国際化がまた一段と進んだ。国際通貨基金(IMF)は9月30日、中国の通貨、人民元を特別引き出し権(SDR)に加えると発表。翌10月1日から、人民元は正式にSDRの構成通貨の一つとなった。これにより、新興国の中央銀行はいずれも人民元を、自国の外貨準備に取り入れる価値がある通貨とみなすようになるだ ...

  • 富裕層が「国内では投資も浪費もしない」パキスタンの懸念

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    パキスタンの富裕層は、投資や浪費をする際、同国の大都市カラチよりもロンドンやニューヨーク、ドバイを好むらしい。国連開発計画(UNDP)の元パキスタン事務所長であるマーク・アンドレ・フランシェが、そう指摘している。「ビジネスをするにあたって、安価で教養のない労働力を活用するエリート層はいない。また彼ら ...

  • 政府に奪われるブラジルの競争力、世界経済フォーラムの評価にも反映

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    確かにサッカーでは競うことができるかもしれない。だが、国際市場における競争力の点では、ブラジルはいくつかの小国をも下回る状況だ。税制でも労働力でも、物流の面でも──。世界経済フォーラム(WEF)は9月27日、138か国・地域を対象とした2016年の競争力ランキングを発表した。その報告書によると、かつ ...

  • 出会い系サイト詐欺に注意! 身を守るために必要な3か条

    John Wasik , CONTRIBUTOR

    出会い系サイトの人気は、かつてないほど高まっている。デートする相手の候補のプロフィールを見たり、「スワイプ」で会うか会わないかを決めたりできるこれらのアプリは、強力なツールだ。ただし、テクノロジーとロマンスの可能性を一つに組み合わせた便利な出会い系サイトには、詐欺師が紛れ込んでいる可能性がある。サイ ...

  • 米大統領選テレビ討論会、記憶に残る13の事実

    Kelly Phillips Erb , Forbes Staff

    米大統領選挙に向けた民主党のヒラリー・クリントン候補と共和党のドナルド・トランプ候補の第1回テレビ討論会が行われた。見慣れた光景のように思った観客や視聴者もいたかもしれないが、候補者同士の討論がテレビで放送されるようになったのは、それほど昔のことではない──現在の形で行われるようになったのは、197 ...

  • インドの経済成長、阻むのは自国の経済モデルか

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    インドは近年、急速な経済成長を遂げた。しかし、1人当たり国内総生産(GDP)のほか、人間開発やイノベーションの面では中国を含むその他の新興国に後れを取っている。インドが立ち後れている根本的な原因は、この国の経済モデルにある─後進的な「半ソ連型、半中南米型」の経済モデルだ。そして、このモデルを取り入れ ...

  • フィリップスとクアルコムの提携にみる、ネットと医療一体化への動き

    Jon Markman , CONTRIBUTOR

    医療関連コストは高騰を続けており、各企業はこれ以上の高騰を阻止すべく、強力なクラウドコンピューティング・ネットワークやネット接続された機器を活用している。オランダ電機大手のフィリップスと米半導体大手クアルコムは8月末、インターネットを介した健康・医療情報サービスの開発で提携すると発表した。メディケア ...

  • 「家の資産価値」を長持ちさせる、住宅診断のすすめ[日本の不動産最前線 第5回]

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    住宅市場ではこれから面白いことが起きる。「新築の時にその価値が最も高く、10年で半値、25年程度で価値ゼロ」といったこれまでの常識が覆されることになる。「住宅の寿命は30年」。おそらく多くの方がこうしたアナウンスをうのみにしていることだろう。しかし残念ながらそれは間違い、勘違いだ。国交省発信による木 ...

  • 離婚についてブランジェリーナから学べること 違いはゼロの数だけ

    Kelly Phillips Erb , Forbes Staff

    アンジェリーナ・ジョリーが夫ブラッド・ピットとの離婚を申請した理由は、「和解し難い不和」だという。具体的には、子育てに関する意見の不一致や、ピットの“行動”に関する問題などが原因だと伝えられている。離婚の理由が実際には何であるのか、私たちが詳細を知ることは決してないかもしれな ...

  • 著名投資家G・ソロス、難民・移民支援に500億円投資

    Keren Blankfeld , FORBES STAFF

    ヘッジファンド経営者で富豪のジョージ・ソロス(86)は20日、自身が設立したNPOを通じ、欧州などに流入する難民・移民の雇用機会を創出する事業に5億ドル(約509億円)を投資すると発表した。ソロスは米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に寄稿した意見記事で、「スタートアップや既存企業、ソーシャ ...

  • ヴィクトリアズ・シークレットがアスリージャーに進出、「遅すぎ」の声も

    Greg Petro , CONTRIBUTOR

    人気下着ブランドのヴィクトリアズ・シークレットは2013年、「セクシーな」スポ―ツブラでスポーツウエア市場に進出した。だが、それからわずか2か月余りで同市場から撤退。消費者がアスレチックウエアに何を望むかについて、完全に読み誤ったのだ。同社はまた、主力製品である下着の分野でも、相次ぐ競合他社の参入と ...

  • 現役VCに聞く「スタートアップに投資する際のチェックリスト」

    Quora . , CONTRIBUTOR

    ベンチャーキャピタリストたちは、果たして何を基準にスタートアップへの投資を決めているのだろうか。ここではFounder-VCのマネージングディレクターで、EchoSignの創業者兼CEOでもあるジェーソン・レムキンに話を聞いてみた。スタートアップに対する投資基準はベンチャーキャピタル(VC)によって ...

  • パキスタン市場が中印より人気、2倍の差が付くワケとは

    Paolo Gaudiano and Ellen Hunt , CONTRIBUTOR

    パキスタンの株式相場はここ数年、中国・インド両国に比べてかなり好調だ。過去12か月をみても、米国籍のETF(上場投資信託)であるグローバルX MSCIパキスタンETF(Global X MSCI Pakistan ETF)は20%上昇。インドと中国の上場投資信託(ETF)に比べ、2倍の上昇率を記録し ...

  • アルツハイマー病の治療法・治療薬にまつわる4つの真実

    Howard Gleckman , CONTRIBUTOR

    これまで何十年にもわたって、人々はアルツハイマー病や認知症の予防や治療、あるいは進行を遅らせる特効薬の出現を期待してきた。だが研究に数十億ドルを費やし、小さな進展の兆しはあるものの、治療に効果的な薬やアプリなどは誕生していない。2016年の研究成果もまちまちだ。7月末には、大きな期待がかけられていた ...

  • デフレ傾向の食品業界で好調、「自然食品」流通大手の強みとは

    Maggie McGrath , Forbes Staff

    アメリカではこのところ、キャンベル・スープから食品販売大手のスーパーバリューに至るまで、幅広い食品関連企業が市場予想を下回る決算内容や業績見通しを報告している。そんな中、自然食品の流通会社ユナイテッド・ナチュラルフーズ(UNFI)が、その流れに逆らっている。同社の第4四半期(7月~9月期)の収益はウ ...