FORBES STAFF

Yue Wang

I write about interesting Chinese companies

I am a contributing writer at Forbes Beijing bureau. I also write for South China Morning Post and Nikkei Asian Review. Previously, I blogged about environmental issues and Chinese politics for TIME Hong Kong. I am a graduate of the Medill School of Journalism, Northwestern University. Email: yuewang2012 [at] u.northwestern.edu. Twitter: @yueyueyuewang

  • マクドナルド、KFCが進める中国事業の改革 アリババとの連携も

    ファストフード大手のヤム・ブランズは、より多くの中国人顧客を獲得するために、現地企業への中国事業の株式売却を決めた。KFCやピザハット、タコベルなどを運営するヤム・ブランズとマクドナルドは、中国事業の回復に向け現地資本の導入に動いている。かつて彼らの事業拡大を牽引した中国市場は、食の安全を巡る不祥事 ...

  • 中国のアップル離れ、iPhone 7投入でさらに悪化も

    中国でのアップル人気低迷は、ついに発表された「iPhone 7」をもってしても解消されない見込みだ。中華圏(中国本土、香港、台湾)はアップルの合計出荷台数の3割を占めており、同社にとって最も重要な成長地域だ。だが、目新しさに欠けたiPhone 6Sや、華為技術(ファーウェイ)やOPPOなどの地元企業 ...

  • G20で注目、中国杭州市について知っておくべき事柄 アリババの本拠も

    中国の杭州で開催されていた主要20か国・地域(G20)首脳会議が閉幕した。美しい湖畔都市の杭州は、上海から高速鉄道で1時間の距離にある。G20で初めて議長国を務めた中国は、数か月かけて街全体の“突貫工事”を進めてきた。建物や道路は改修され、周辺の工場は閉鎖された。中国はなぜ国 ...

  • ユーザー数はLINE超え 中国の自撮りアプリ「美図」社がIPO予定

    中国で最も人気の写真アプリ「Meitu(美図)」の上場は、アジアの最大規模のテック系IPOとなりそうだ。しかし、赤字から脱却できると投資家を説得するにはさらなる努力が必要だ。廈門(アモイ)市に本拠地を置くMeituは香港で今年中に上場する予定だ。関係筋によると、少なくとも5億ドル(約512億円)を調 ...

  • 8億人が使う中国WeChat コンビニ等でのビジネス活用も急拡大中

    中国企業の業務コミュニケーションの現場では、Slackなどのチャットツールではなく、中国最大のソーシャルメディアプラットフォームWeChatが利用されている。テンセントが運営するWeChatはメッセージを送ったり、個人的なイベントについて投稿するだけでなく、タクシーを呼んだり映画のチケットを購入した ...

  • 香港市民を激怒させた米ハリウッド映画、宣伝ポスターの中身

    米パラマウントピクチャーズのSF映画「Arrival」は今年11月に公開が予定されている。しかし、この作品は既に香港で大きな物議を醸している。パラマウントは先週、12枚のこの作品のポスターを公開したが、そのうちの1枚は香港のビクトリア湾上空を謎の飛行物体がホバリングしている様子を映していた。問題とな ...

  • 検索ビジネスで大苦戦の中国バイドゥ、AR技術で新事業を模索中

    中国の検索エンジン最大手バイドゥは、AR(拡張現実)技術の開発で、国内のライバルに先んじようとしている。ポケモン GOのヒットで世界を席巻したARだが、中国のIT企業らは低コストのVR(仮想現実)ヘッドセットの生産に躍起になっており、現実世界にバーチャルアイテムを重ね合わせるAR技術への取り組みは進 ...

  • 中国スマホ利用者 「iPhoneからファーウェイに乗り換え」が急増中

    29歳のホテルマネジャー、ヤン・グアンユーは今年2月、iPhone 5SからファーウェイのMate 8に機種変更した。香港と深センを頻繁に行き来するヤンは、ファーウェイの548ドル(約5万6,000円)の端末が2つのSIMスロットを持ち、電話番号を簡単に切り替えられる点に魅力を感じた。「iPhone ...

  • 米ヤフー「残留資産」の行方 アリババの子会社化説も浮上

    中核事業の売却を決めた米ヤフーにとって、今後の大きな課題は、残された資産の処分だ。同社は7月25日、電子メールやニュース、タンブラーなどの事業をベライゾンに48億3,000万ドル(約5,100億円)で売却すると発表した。売却後もヤフーは上場を継続する予定というが、新会社は社内で「Remain Co. ...

  • ローン後進国、中国 女性客に「ヌード写真」要求の金融業者も

    上海の金融サイトChina Rapid Finance(上海信而富企業管理)の創業者ワン・ジョンウー(王征宇)によると、中国人のうち銀行で車や住宅の購入のため、ローンを組めるのは5人に1人程度だという。政府は経済成長を支えるため、個人や小企業により多くの資金を貸し出す方針だが、与信のベースとなる信用 ...

  • 加熱する「中国フィンテック戦争」 バイドゥがアリババに大敗北

    バイドゥは18日、米消費者金融のスタートアップZestfinanceに出資したと発表した。両社は、ZestfinanceのAI技術とバイドゥの検索、位置情報、決済データを組み合わせ、米国のFICOスコアのような全国規模の信用情報データがない中国で、クレジット・スコアを計測する仕組みの構築に取り組む。 ...

  • 中国スマホ2位に急浮上の「OPPO」 シャオミの逆の発想で大躍進

    これまで無名に近かったスマホメーカーが、中国市場でアップルやシャオミを追い抜き、大躍進を遂げている。その企業とは中国の製造業の中心地、広東省東莞市に本拠を置く「OPPO」だ。IDCが発表した今年1Qの世界におけるスマートフォン出荷に関するレポートによると、OPPOは前年同期比153%増となる1,85 ...

  • ポケモンGO、間もなく「中国版」配信の可能性

    米国を中心に大ヒット中の「ポケモンGO」は、世界最大のモバイルゲーム市場である中国では利用できない。ポケモンGOで遊ぶにはグーグルアカウントやグーグルマップへのアクセスが必要だが、グーグルは検閲問題で2010年に中国から撤退している。市場調査会社IHSのアナリスト、ツイ・チェンユー(崔晨宇)は「任天 ...

  • 課金モデルで急成長の中国版「ヤフー知恵袋」 企業価値1億ドルを突破

    ユーザーが日常のあらゆる質問を投稿し、回答を求めるQ&Aサイトは目新しいものではないが、中国の企業「Guokr.com(果殻網)」はQ&Aサイトをアプリ化し、サービス開始から24日で企業価値1億ドル(約102億円)の評価を獲得した。果殻網が開発したアプリ「フェンダー(分答)」は、著名 ...

  • 中国ストリーミング大手「LeEco」社 米国でスマホ販売開始へ 

    “中国のネットフリックス”の異名をとるLeEcoが、間もなく米国市場に進出。スマートフォンやテレビ等の販売を開始する。北京に本拠を置く動画配信企業、LeEco (楽視、旧LeTV)はネットフリックスに似たビジネスモデルで知られる。フォーブスが入手した社内メモによると、同社はヤ ...

  • アップルがまたもや中国で提訴、政府動画の無断配信容疑  

    アップルがまたもや中国で訴訟に直面している。同社は先日も中国のスマホメーカーから訴えを起こされたばかりだ。中国のメディアや出版コンテンツの監督にあたる政府機関SARFTは、アップルを著作権違反で訴えた。訴状は6月30日、北京市海淀区の人民法院のウェブサイトに掲載された。訴えの内容はアップルがアップス ...

  • 「クラッシュ・オブ・クラン」買収、中国テンセントが狙うゲーム市場の覇権

    グローバルゲーム市場で勢力拡大を図る中国のテンセント(騰訊)がフィンランドのゲーム会社スーパーセル(Supercell)を買収した。これは同社にとって良い買い物と言えそうだ。テンセントは20日、人気モバイルゲーム「クラッシュ・オブ・クラン」や「ブーム・ビーチ」のデベロッパーであるスーパーセルの株式の ...

  • 調達額1兆円超えの配車アプリ「滴滴」VS「ウーバー」の終わりなき資金獲得戦争

    中国の配車アプリ最大手、「滴滴出行(ディディチューシン)」は6月16日、新規および既存の投資家から新たに73億ドル(約7,600億円)を調達した。エクイティによる資金調達額は45億ドルで、アップルとアリババ、金融企業のアント・フィナンシャル、テンセントなどが資金を提供した。また、中国人寿保険による長 ...

  • 中国で苦戦のウォルマート、Eコマース事業をJD.comに売却

    ウォルマートは6月20日、昨年7月にM&Aで取得した中国のECサイト「一号店(yhd.com)」を、オンラインモール大手のJD.com(京東商城)に売却する意向を表明した。ウォルマートはJD.comが新規発行する1億4,500万株式を受け取る。これはJD.comの全株式の5%、約15億ドル( ...

  • 乱立する中国EVメーカー 「補助金詐欺」に走る企業も

    中国政府のEV車普及策は、市場の実態からかけ離れた生産増を招いている。政府が環境対策としてEV車の生産と購入に補助金を出しているのを受け、自動車産業のノウハウを持たない現地メーカーが、新エネ自動車製造に続々と参入している。中国経済の減速で既存事業が振るわない企業の鼻息は荒いが、むやみな投資は飽和懸念 ...