Forbes Staff

Maggie McGrath

市場とジェネレーションYのお金に関する差し迫った問題に注目

市場のトップニュースに加えてミレニアル世代向けの個人財務に関する記事を担当。多額の学生ローンを抱えながらもTODAY show のファイナンシャルエディターであるJean Chatzky指導のもと経験を積んだ。学びへの一番の近道は行動することであるとはよく言われるが、こと学生ローンの問題についていえば、それについて行動してまで学ぶのは気が進まない。University of Pennsylvania 卒業、フィラデルフィア出身、ミレニアル世代の味方で自身もミレニアル世代。

  • 決算不振のコストコ、アメリカとカナダで会費値上げへ

    小売業界で人気を誇ってきた会員制卸売大手コストコだが、その第2四半期(12~2月期)の決算発表の数字を見ると、同社といえど業界の不況の影響を免れることはできないようだ。3月2日午後に発表された決算内容は、売上高についてウォール街の事前予想をわずかに下回り、1株当たり利益においては同予想を大きく下回っ ...

  • 高級バーガー「シェイクシャック」売上減速でもCEOは強気の発言 

    高級ハンバーガーチェーン、シェイクシャックの栄光の日々は終わりに近づいているのだろうか――。同社の第4四半期の既存店売上高の伸び率は、前年同期から大幅に落ち込んだ。2017年の展望にも勢いがなく、決算発表後に株価は下落した。3月1日、シェイクシャックは2016年の決算発表を行った。第4四半期の売上は ...

  • 米大統領顧問がイヴァンカ製品を宣伝 連邦法違反の可能性

    ドナルド・トランプ米大統領は、長女イヴァンカのファッションブランド製品の取り扱いを中止した大手百貨店ノードストロームへの批判をツイッターに投稿したことで、歴代大統領の数十年にわたる慣習を破ると同時に、利益相反の懸念を呼んだ。だが今度は、大統領顧問のケリーアン・コンウェーが、テレビインタビューをイヴァ ...

  • トランプ大統領、イヴァンカ製品扱い中止の百貨店を攻撃

    ドナルド・トランプ米大統領は、長女のイヴァンカ・トランプが手掛けるブランドの取り扱い中止を先週発表していた大手百貨店ノードストロームに対し、ツイッターの個人アカウントと公式大統領アカウントの両方で批判を展開した。イヴァンカ・ブランドの衣服や靴などの販売をめぐり不買運動の対象となっていたノードストロー ...

  • 「イヴァンカ・トランプ」不買運動が拡大、ネット販売でも取り扱い中止

    ドナルド・トランプ米大統領がイスラム圏7か国の市民らの入国を一時的に停止したことへの反発が各地で広がる中、大統領を支持する企業や関連のある企業に対する不買運動が過熱している。大統領の長女イヴァンカ・トランプが手掛けるブランドの衣類や靴、ジュエリーなどさまざまな商品を扱っていた百貨店ノードストロームに ...

  • オプラ・ウィンフリー、米食品大手と冷蔵食品のベンチャー立ち上げ

    オプラ・ウィンフリーは億万長者であり起業家であり、ほかにも慈善家、女優、プロデューサー、ディレクターなどいくつもの肩書きを持っている。そしてそこに新たに、もう一つ肩書きが加わることになった。パッケージ食品の提供者だ。米食品大手のクラフト・ハインツとウィンフリーは25日、食の共同事業を立ち上げると発表 ...

  • 退任表明のスタバCEO、今後は「米国のためにも活動」 政界進出は否定

    スターバックスは12月1日、ハワード・シュルツ最高経営責任者(CEO)が2017年4月3日付けで退任することを発表した。その後は常勤会長として同社にとどまり、新たな戦略的イニシアチブを取る役割と、高級コーヒー豆を扱うラインの「スターバックス・リザーブ・ロースタリー」の事業拡大に専念する。後任には、ケ ...

  • ティファニー本店の客足が半減? トランプ警備と抗議デモで業務に支障

    ドナルド・トランプはニューヨークの5番街にある宝飾品大手ティファニー本店の空中権を取得し、その上階にトランプタワーを建設するための契約締結には夢中だったという。1993年に生まれた次女には、「ティファニー」と名付けたほどだ。それから23年の月日とトランプが勝利した1度の大統領選を経た今、そのティファ ...

  • 米5自治体が砂糖入り飲料に課税へ、飲料メーカー大手は対応を本格化

    大統領選が行われた11月、米国では複数の市や郡で炭酸飲料など砂糖入りの飲料に課税する「ソーダ税」導入の是非を問う住民投票が実施された。その結果、新たに5つの自治体で、賛成派が多数となった。フィラデルフィア市に加え、新たに砂糖入り飲料が課税対象になることに決まったのは、カリフォルニア州のサンフランシス ...

  • トランプ勝利でもパニックになるな 株式専門家らのアドバイス

    トランプか、ヒラリーか、米国大統領選挙の行方を世界は固唾を飲んで見守っている――。今後のアメリカの外交政策や移民にからむ問題、妊娠中絶に関する女性の権利など、選挙結果は様々な問題を左右する。なかでも人々の最大の関心事の一つが株式市場の行方だ。投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのスコット・クレメン ...

  • 辞任の米銀ウェルズ・ファーゴCEO、退職金は「ゼロ」

    米銀大手ウェルズ・ファーゴは10月12日、ジョン・スタンフ最高経営責任者(CEO)が同日付で辞任すると発表した。退職金は支払わないという。追い詰められ、辞任に至ったスタンフは同日の発表文の中で、「ウェルズ・ファーゴの今後については、非常に楽観的に考えている」と述べ、後を引き継ぐ幹部たちへの信頼感を示 ...

  • 世界のTV男優年収ランキング、「ビッグバン・セオリー」の4人が上位独占

    フォーブスによる今年の「世界で最も稼ぐテレビ男優ランキング」は、米テレビ局で2015~16年度のシーズンの視聴率が最も高かったCBSのドラマ出演者が上位5位を独占する結果となった。昨年に引き続き首位に輝いたのはシットコム「ビッグバン・セオリー」のジム・パーソンズで、2015年6月1日~16年6月1日 ...

  • デフレ傾向の食品業界で好調、「自然食品」流通大手の強みとは

    アメリカではこのところ、キャンベル・スープから食品販売大手のスーパーバリューに至るまで、幅広い食品関連企業が市場予想を下回る決算内容や業績見通しを報告している。そんな中、自然食品の流通会社ユナイテッド・ナチュラルフーズ(UNFI)が、その流れに逆らっている。同社の第4四半期(7月~9月期)の収益はウ ...

  • 米銀大手ウェルズ・ファーゴでは何が起きていたのか──制裁金は終わりでなく始まり?

    制裁金の支払いは大抵の場合、訴訟や調査の終わりを意味する。だが、米銀大手ウェルズ・ファーゴにとって1億8,500万ドル(約189億円)の制裁金の支払いは、同行にとっての「頭痛の種」がまかれたばかりであることを証明するものにすぎない。ウェルズ・ファーゴは9月上旬、この問題を受けて制裁金の支払いに合意し ...

  • 消費者のシリアル離れに立ち向かうケロッグ、現状と今後の見通しは

    アメリカ人は砂糖を控えるようになっており、シリアルがその打撃を受けている。米食品大手のケロッグが8月4日に発表した第2四半期(4~6月期)の決算は、その状況を反映したものとなった。消費者がシリアルに(ひいてはケロッグに)背を向けつつある傾向は、以前から認識されていた。市場調査会社ユーロモニターの20 ...

  • 「炭酸水ブランド」へのシフトが奏功、ソーダストリームQ2決算は好調

    炭酸水メーカーの製造大手ソーダストリーム(SodaStream)の事業はようやく活況を呈しつつある。炭酸飲料(加糖)から新たに炭酸水に重点を置いたことが功を奏し、第2四半期(4~6月期)は前年同期に比べて売上高が増加し、1株当たり利益(EPS)は2倍以上になった。これを受けて8月2日の取引で同社の株 ...

  • 成長の余地しかない? 出前注文サイトの好調に見る米デリバリー市場の可能性

    カジュアルダイニングの業界はこのところ苦境にあるようだが、フード宅配に対する消費者の需要はまだ衰えを知らないようだ。出前注文サイトのグラブハブ(Grubhub)が7月28日、好調な第2四半期の決算を発表すると、同社の株価は20%以上上昇した。グラブハブの第2四半期の収益は1億2,020万ドル(約12 ...

  • アマゾン・プライムが学生ローンの金利割引を開始、それはどれほどお得なのか?

    学生たちはこれまで、大学の学費や生活費を節約、または少し余裕を持ってやりくりする方法として、学資援助機関や奨学金、友人や家族といった“財源リスト”に頼ってきた。だが7月21日、そのリストに新たな名前が加わった。アマゾン・プライムだ。金融大手のウェルズ・ファーゴとネット通販大手 ...

  • 米中で好調のスタバ、欧州事業は伸び悩み 「氷ばかりでコーヒーが足りない」?

    スターバックスが7月21日に発表した2016年第3四半期(4~6月期)の決算は、氷ばかりでコーヒーが足りないアイスコーヒーのようだった。つまり、何もない訳ではないが、それで足りているという訳でもない、という結果だ。それを反映するかのように、同社の株価は同日の時間外取引で下げに転じた。世界全体での純利 ...

  • 豆乳やアーモンドミルクの人気が上昇 食品メーカーでM&Aと投資ラッシュ

    昔から親たちは、子どもになんとかもっと野菜を食べさせたいと頭を悩ませてきた。その思いがようやく通じたのか、ミレニアル世代を中心に消費者たちは今、よりクリーンな植物由来の食べ物へとシフトしつつある。そしてウォール街のとあるアナリストによれば、この傾向はアメリカ国民のウエストを細くするだけではなく、ホワ ...