CONTRIBUTOR

Kenneth Rapoza

I cover business and investing in emerging markets.

I've written about Brazil pre-Lula and post-Lula and spent the last five years covering all aspects of the country for Dow Jones, Wall Street Journal and Barron's. Meanwhile, for an undetermined amount of time, and with a little help from my friends, I will be parachuting primarily into Brazil, Russia, India and China. But will also be on the look out for interesting business stories and investing ideas throughout the emerging markets.
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • 「インド人富裕層」の人口爆発 2025年には3300万人突破予測

    今から10年も経たないうちに世界のあらゆる産業は3つの市場にフォーカスしていくことになる。アメリカと中国、そしてインドだ。インドには若い人口が多く、消費意欲が活発でインド人たちはテクノロジー好きだ。インドは中国に次ぐポジションを得ようとしている。ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)は3月2 ...

  • 外国人採用を増やしたい米企業、トランプの移民政策を警戒

    ドナルド・トランプ米大統領が移民の受け入れを制限する方針である一方で、同国企業の多くは今年も、外国人の雇用に積極的であることが分かった。特にコンピューターサイエンスに関連する業種の企業は、外国人の採用は戦略上、極めて重要だと考えている。シカゴの法律事務所エンボイの委託を受け、ハリス世論調査が昨年20 ...

  • 印ソフトウエア大手インフォシスに異変 新規採用数を大幅削減

    あまりに多くの労働者を「輸出」しているとして、米国のソフトウエアエンジニアたちを脅かしてきたインドのソフトウエア大手インフォシスに、大きな変化が見え始めている。2月13日付のインドの経済紙エコノミック・タイムズによると、同社の採用者数は2016年度、前年までと比べて大幅に減少した。33年前の創業以来 ...

  • トランプ新政権で最も不安が増す10か国 4位に日本

    ドナルド・トランプ米新大統領が新たな商務長官と新設する国家通商会議(NTC)のトップに指名した人物を見れば、トランプが大統領選中の約束を本気で守ろうとしていることが分かる。米国人の雇用と、米国企業に有利な政策を実施するという約束だ。英国の資産運用会社スタンダード・ライフ・インベストメンツのエコノミス ...

  • 新興国は人民元のSDR入りを歓迎、もたらされる変化とは

    中国の国際化がまた一段と進んだ。国際通貨基金(IMF)は9月30日、中国の通貨、人民元を特別引き出し権(SDR)に加えると発表。翌10月1日から、人民元は正式にSDRの構成通貨の一つとなった。これにより、新興国の中央銀行はいずれも人民元を、自国の外貨準備に取り入れる価値がある通貨とみなすようになるだ ...

  • 政府に奪われるブラジルの競争力、世界経済フォーラムの評価にも反映

    確かにサッカーでは競うことができるかもしれない。だが、国際市場における競争力の点では、ブラジルはいくつかの小国をも下回る状況だ。税制でも労働力でも、物流の面でも──。世界経済フォーラム(WEF)は9月27日、138か国・地域を対象とした2016年の競争力ランキングを発表した。その報告書によると、かつ ...

  • ブラジル経済への「五輪効果」は絶望的? インフラ投資で赤字拡大

    リオデジャネイロ五輪が8月5日、開幕した。だが、ブラジル経済が受けるその恩恵に期待を持つことはできなさそうだ。現地に続々と到着するアスリートや旅行客らが利益をもたらしてくれることに期待していた企業も、それほど大きな利益を得ることはできないかもしれない。格付け会社大手フィッチ・レーティングスのグラウシ ...

  • アップルの中国スマホ市場でのシェアが縮小、販売台数は5位に後退

    国内ブランドの成長が著しい中国のスマートフォン市場で、iPhoneの販売台数が第5位に落ち込んだことが分かった。香港の市場調査会社、カウンターポイントテクノロジー・マーケットリサーチによると、中国市場でのiPhoneのシェアは今年5月の時点で、約11%に縮小している。今年第1四半期の売上高では、順位 ...

  • 波及はどこまで? 次は「フレグジット」か EU離脱問題

    英国民は欧州連合(EU)からの離脱を選択した。「残留(ブリメイン、Bremain)」派が「離脱(ブレグジット、Brexit)」派を上回ると予想していた市場は国民投票の結果を受け、大きく混乱した。ブレグジットは、EUの基盤に大きな亀裂が入っていることを明らかにしたといえる。この決定が今後、域内の政治、 ...

  • アリババの成長は止まらない? 総取引額95兆円超は実現可能か

    「アリババを止めるものはない」──中国のインターネット通販最大手アリババ(阿里巴巴)のジャック・マー会長は、そう明言している。同社のネット通販の総取引額(GMV)は2020年までに、現在の2倍近くに達する見通しだという。同社のマギー・ウー(武衛)最高財務責任者(CFO)もまた、6月15日に行った投資 ...

  • テスラが近く中国に工場開設? 共同創業者が噂を否定

    米テスラの共同創業者ジェフリー・ブライアン・ストロウベルは先ごろ、同社が近く中国に生産拠点を設ける計画との観測が浮上していることについて、「時期尚早」との見解を示した。ドイツで中国の国営英字紙チャイナ・デーリーの取材に応えたストロウベルは、より手頃な価格に設定したセダン「モデル3」の売上高がさらに上 ...

  • 「不動産好き」の中国人は米雇用市場の救世主?

    中国人の“不動産愛”はとどまるところを知らない。それがサンフランシスコのソーマ地区やロサンゼルス中心街のような米国の複数の都市の景色を変え、雇用までをも創出している。中国からの不動産投資はこの6年で、米国に20万件以上のフルタイム雇用をもたらした。海外の個人投資家からの投資総 ...

  • 価格はテスラの6割程度、「格安EV」で中国企業が躍進

    米テスラの電気自動車(EV)は“富裕層向け”。だが中国BYD(比亜迪)の電気自動車なら、上海のタクシー運転手にも手が届く――かもしれない。米国で販売されている唯一のBYD製のEV、BYD E-6クロスオーバーの希望小売価格は、テスラ製のEVと同程度の61,000ドル(約661 ...

  • インターネットTVは戦いの場? 欧米とロシアが展開する「情報と金」の取引

    メディア関連の事業を興すためにウクライナで資金を調達するなら、まず真っ向からロシアを攻撃することだ。きっと欧米各国の政府が、すぐに出資してくれるだろう。ウクライナのインターネットテレビ局「Hromadske(フロマツケ)TV」は、ロシアと欧米各国の情報戦争を象徴する存在だ。そして、欧米側によればこの ...

  • 大統領が弾劾なら通貨レアルはどうなる? 混乱続くブラジル

    ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は、連立を組むブラジル民主運動党(PMDB)の議員たちの心変わりを止められなければ議会による弾劾(だんがい)を避けられないだろう。PMDBは近く、ルセフ大統領を支持するか否かを決定する。大統領としては、このままPMDB内で弾劾の是非に関する意見が割れ続けるか、上院議員の ...

  • 中国がEV最大市場へ、テスラの低価格戦略の行方は

    米EVメーカー、テスラモーターズの電気自動車(EV)は誰かの心を揺さぶるだろうか?カリフォルニアの電気自動車(EV)メーカーで人気の高いテスラモーターズの株価は、販売が伸び悩んでいるにもかかわらず、不可解なことに、この5年間で6.3倍に跳ね上がった。それに比べ、中国のバッテリー製造業、比亜迪の子会社 ...

  • 露経済 大統領の見方は正しいのか?

    ロシアのウラジーミルプーチン大統領は改めて、自国経済の危機はピークを越え、回復に向けた準備が整っていると強調した。だが、同国経済が実際に復調の兆しを見せ始めるまでには、もう少し時間がかかるかもしれない。12月17日に発表された11月のロシアの経済指標をみると、小売売上高と失業率、鉱工業生産は予想を下 ...

  • ロシア、借金滞納ならウクライナを提訴する恐れ

    ロシア政府は引き続き、ウクライナ政府の経済再生への取り組みをより難しいものにしている。国営メディアは先週末、ロシアは、ウクライナに対する30億ドル(3,629億円)の融資について返済できないなら提訴する構えだと報じた。ロシアは調停中のウクライナ政府に対し、12月20までの猶予を与えている。ロシア財務 ...

  • GazpromはNord Stream IIにお墨付きを得る

    チェコ共和国は、欧州理事会のドナルド・トゥスク議長に対してGazpromの巨大なNord Stream IIのパイプラインをヨーロッパに入れることを要請している文書に署名しないと言っている。ポーランドを先頭とする旧ソ連同盟国の多くは、エネルギー安全保障に関する懸念を理由に、何十億ドルにも上るパイプラ ...

  • ブラジルに投資?当分やめた方がよさそうだ

    新興市場には、至るところに「価値」がある。ブラジルもそうだ。だが、現在進行中の政治スキャンダルと大統領に対する弾劾手続き開始に向けた動きは、同国の潜在的な利点を大きく損なっている。ブラジルは再び、格下げに直面している。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、向こう数カ月内に格下げを決定 ...