• アマゾン、自動運転「特許」を取得 シアトル本社付近を想定か

    Alan Ohnsman , FORBES STAFF

    各社から自動運転関連のテクノロジーの発表が相次ぐ中、オンラインコマース最大手のアマゾンがその一団に加わった。同社が1月17日に取得した特許には、自動運転車両と道路の管理システム間のコミュニケーション手段についての記述がある。米国特許商標庁(USPTO)が公開したアマゾンの特許資料(9,547,986 ...

  • 中国進出を狙う米4大テック企業 フェイスブックらの最新動向

    Amanda Lee , CONTRIBUTOR

    グーグルが撤退して6年、中国は多国籍企業にとって相変わらず手ごわい国だ。アップルやマイクロソフト、フェイスブックは中国政府の規制や検閲、知的財産権を巡るトラブルなど様々なハードルと戦っている。その一方、海外企業との競争を避けながら投資を受けてきた現地のテック企業は、繁栄している。BATとして知られる ...

  • 難問抱える食料品ネット販売業、打開するのはアマゾン?

    Richard Kestenbaum , CONTRIBUTOR

    米国では、食料品を週に1度以上購入する世帯が全体の90%を上回る。食料品販売の市場規模は、約6,750億ドル(約76兆8,440億円)だ。だが、業界全体の売上高にオンライン販売が占める割合は今年、1~3%と見込まれている。食料品のネット販売が広く普及しない原因は、どこにあるのだろうか?問題は「生鮮」 ...

  • あなたに対する「好き嫌い」を決定付ける7つの行動 無意識の癖も基準に

    Travis Bradberry , CONTRIBUTOR

    私たちの脳には生まれつき、「判断する」機能が備わっている。人間が生き延びるためのこの機能は、私たちに常に他者の行動を評価したり、解釈したりさせている。私たちは、自分が人について判断する基準は、相手との会話の内容やその人の明らかな行動だと考えることが多い。だが、実際にはほんのささいな事や身ぶりなどによ ...

  • 急増するリノベーション物件の落とし穴[日本の不動産最前線 第9回]

    長嶋 修 , CONTRIBUTOR

    首都圏の中古マンション市場が好調だ。東日本不動産流通機構によれば、2017年12月の首都圏中古マンション成約件数は前年比2ケタ増のプラス17.7%。成約平米単価は前年比9.5%上昇、成約価格は前年比9.0%上昇し、ともに2013年1月から48か月連続で前年同月を上回った。昨年後半から恒常的に契約率7 ...

  • 若手に学んで初心に返る、「クラウド界の旗手」セールスフォースCEO

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    今年の6月、マイクロソフトはリンクトインを買収し、世界をあっと言わせた。260億ドルに上る買収劇に敗れたクラウドサービス大手「セールスフォース」のマーク・ベニオフ(52)はそのことを冷静に振り返る。「私も夢中になりすぎていたのかもしれない。アイデアがあると、それを手放すのは簡単じゃないよ」とはいえ、 ...

  • 自動的にお金が貯まるアプリ「Qapital」創業者が語る貯蓄の秘訣

    Katheryn Thayer , CONTRIBUTOR

    目標とする貯蓄額を設定すると、自動でお金を貯めてくれるアプリが「Qapital」だ。例えば自転車の購入資金を貯めたい場合、Qapitalを銀行口座と連携させ、様々なルールを設定して貯蓄が行なえる。ユーザーは「クレジットカードで買い物をした場合、それと同額を貯蓄する」「スターバックスでの支払い額が、週 ...

  • iPhoneの製造を支える香港人カップル 資産額は9千億円以上

    Jane Ho , CONTRIBUTOR

    世界で使われるiPhoneの3分の2が中国のBiel Crystal(伯恩光学)社製のガラススクリーンを搭載している。同社の創業者は香港人の夫婦、Yeung Kin-manとLam Wai Yingのカップルだ。二人の資産額は83億ドル(約9,300億円)と推定されている。二人が創業したBielは、 ...

  • 新たなファンをどーんと増やす、「脱ガチ思考」

    電通総研 Bチーム , CONTRIBUTOR

    オリンピックでの感動を契機にマイナースポーツに注目が集まり、人気が高まるのはよくあること。しかし、持続的にファンを拡大する方法はないだろうか。そこで、着目したのが、一気にファンを拡大した横浜DeNAベイスターズと新日本プロレス。そこには共通するヒントがあった。私は、“超”がつ ...

  • 世界で最も「持続可能な企業100社」、日本から武田薬品ほか4社がランク入り

    Jeff Kauflin , FORBES STAFF

    世界の平均気温が2016年に過去2番目の高さを記録したこと、企業の高額な役員報酬の問題、多様性に対する認識の高まり──こうしたことからも、世界各国で最も持続可能性が高いのはどの企業なのか、より関心を高めている人も多いかもしれない。カナダ・トロントに本社を置く「コーポレート・ナイツ」誌は1月17日、ス ...