• 金正男暗殺で動いた、東南アジアに潜伏する工作員たちの日常

    古川 勝久 , CONTRIBUTOR

    「マレーシアだからこそ、北朝鮮は暗殺を敢行できた」そう語るのは、2016年4月まで5年間、国連安保理の北朝鮮制裁委員専門家パネルとして、捜査の現場に立っていた古川勝久氏である。経済制裁下にある北朝鮮。しかし、工作員は、なぜ自由に海外で活動できるのか。古川氏が緊急寄稿する。2017年2月19日、マレー ...

  • 採用活動に「ぬくもり」を取り戻せ 北欧HRスタートアップの挑戦

    増谷 康 , CONTRIBUTOR

    就職活動のとき、応募先の企業から「不採用」の連絡すらもらえなかった経験はないだろうか。そんなとき、もし自分だけに宛てた丁寧なメッセージが届いたら、きっと企業への印象も違っていたはずだ。「人材採用」を通して企業と消費者の関係を塗り替えようと目論むのは、ヘルシンキのスタートアップ「TalentAdore ...

  • GAPの業績が好転、理由は競合他社の「脱落」?

    Lauren Gensler , Forbes Staff

    米カジュアル衣料大手ギャップ(Gap)のアート・ペック最高経営責任者(CEO)は、消費者にはぜひ自社の実店舗で買い物をしてもらいたいと願っている。「店舗の明かりが消え、窓に板が打ち付けられることは、業界に残るその他の企業に市場シェアが分け与えられたことを意味する」と話すペックは、自社がその「別の誰か ...

  • 手の届く価格帯でイノベーションを提供 「フレンチ・ディーゼル」の魅力

    青山 鼓 , CONTRIBUTOR

    自動車先進国といえば、ドイツだと思う人がほとんどだろう。実のところ、最初に蒸気で走る自動車を発明したのはフランス人だ。エンジン車の黎明期においても、パナール・ルヴァッソール、ド・ディオン・ブートンといった自動車史に残るメーカーが存在しており、ブガッティのような高性能車も含め、フランスは自動車先進国で ...

  • 米国民、過半数が大統領よりメディアを信頼

    Brett Edkins , CONTRIBUTOR

    ドナルド・トランプ米大統領から「偽ニュース」との容赦ない攻撃を受け続けるメディアだが、実は国民からの信頼は大統領よりも厚いことが、新たな世論調査の結果から明らかになった。米キニピアック大学が行った世論調査では、国民の過半数に当たる52%が、重要な諸問題に関して真実を伝えているという点で、トランプより ...

  • ストリーミング解禁の「プリンス」 1週間で1700万再生突破

    Hugh McIntyre , CONTRIBUTOR

    先日、プリンスの楽曲の配信がスポティファイ等の大手ストリーミングサービスで解禁され、世界中の音楽ファンを喜ばせたが、配信から1週間の再生回数が1700万回に達したことが明らかになった。プリンスの楽曲のストリーミング配信は、以前は一部の楽曲に限りTidalで聴けたが、このほどスポティファイをはじめアッ ...

  • アマゾン「AIにも言論の自由」主張 殺人事件の捜査協力を拒否

    Thomas Fox-Brewster , FORBES STAFF

    アマゾンは殺人事件の証拠として米検察当局が、音声操作スピーカー「アマゾン・エコー(Amazon Echo)」内の音声データの提出を求めている件で、「言論や表現の自由にからむ問題であり、捜査令状は無効だ」との申し立てを行った。この件が最初に明るみに出たのは昨年12月のこと。2015年11月にアーカンソ ...

  • 英国の名車「ロータス」が中国製に? 吉利汽車が買収交渉中

    Tycho De Feijter , CONTRIBUTOR

    中国の自動車メーカー吉利汽車(Geely)はマレーシアのプロトンの株式の51%を取得しようとしている。プロトンは傘下に英国のロータス・カーズを持つ。吉利汽車は既にスウェーデンのボルボも傘下に収めている。プロトンのオーナーのDRB-Hicomは今年前半には決定を行うと述べたが、売却に関しては「複雑なプ ...

  • 抜け道好きな日本が生みだす「危機不感症の若者たち」の行く末

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    アメリカにおける日本経済研究の第一人者であり、コロンビア大学・日本経済経営研究所の所長を務めるヒュー・パトリックと、日本経済論と金融論でわが国を代表する経済学者として知られる伊藤隆敏。二人が着目したのは、時代の変化に対応することを恐れ、「抜け道」を探す日本の姿だ。その先に何が待ち受けているか。二人に ...

  • 身近な店舗での「たばこ販売中止」が禁煙につながる可能性

    Bruce Japsen , CONTRIBUTOR

    米ドラッグストアチェーン大手のCVSヘルスが発表した最新のデータによると、同社がたばこの販売をやめたことで、小売店全体でのたばこ購入量が減少したという。同社は2014年秋、全てのたばこ製品の販売を中止。この前例のない措置は、公衆衛生の推進派や医師、そしてホワイトハウスからも注目を集めた。学術誌アメリ ...