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総理官邸にドローンが墜落する事件が起きてから、ホビー用ドローンの売れゆきが伸びている。とはいえ、今後の主戦場は商業用だろう。国内では現在、インフラ点検を中心にドローンが使われている。例えば、老朽化した橋や建物の点検が急務になっているが、目視によるもので効率が悪く、検査回数も政府の目標値に達していない。そこでドローンで現場を空撮し、クラック(割れ目)を確認する企業や公共団体が増えている。
 
また、首都圏では東京五輪に向けて建設ラッシュが始まり、測量や進捗管理で活用されている。物流の分野でも実験的に使われているが、国内市場には限りがある。海外展開できるかどうかが発展のカギとなる。
 
そのためにも、規制が明確になった方がよい。現状ではルールがないため、大手企業が参入できずにいる。一つの方法としては、カナダやイギリスのような免許制が考えられる。そうすることで、健全な市場を築けるだろう。
 
ホビー用ならばDJIをはじめとした大手は存在するが、商業用の大手はまだいない。日本ならば、農業や建設分野に商機を見出すことができるはずだ。巻き返しが期待される。

フォーブス ジャパン編集部 = インタビュー

 

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