両社を代表して記者会見に出席した、ココナラ 代表取締役社長CEOの鈴木 歩とみずほ銀行 リテール・事業法人部門副部門長の宇井昭如に新会社「みずほココナラ」の存在意義や事業内容、成長戦略について改めて話を聞いた。
——ココナラは2012年の創業以来、「知識・スキル・経験を商品化して『ECのように売買できる』マッチングプラットフォーム事業」で成長を遂げてきました。今、どうして〈みずほ〉は、そのココナラとジョイントベンチャーを立ち上げるという決断をされたのでしょうか。
宇井昭如（以下、宇井）：それにはまず、日本が抱えている課題に言及する必要があります。日本の人口、特に生産年齢人口（15〜64歳）の減少が顕著に現れている今、企業における人材不足が大きな問題となっています。総務省の調査によると2050年には生産年齢人口が5,275万人（2021年から29.2%減）に減ると見込まれているなど、先行きは暗澹たるものになっているのです。
鈴木 歩（以下、鈴木）：とりわけ、中小企業に押し寄せる人材不足は、「既存事業の縮小」「新しい事業を立ち上げられない」「販路の拡大が難しい」「少量多品種のビジネスニーズに対応できない」といった諸問題を深刻化させるトリガーになりますね。
宇井：中小企業の融資先として日本全国に数十万社を数えているみずほ銀行では常々、人材不足に対するお客さまの懸念や不安の声を聞いてきました。融資や投資といった金融面はもちろんのこと、今こそ非金融の領域においても企業を力強く支援していかなければならないのです。それが、〈みずほ〉の使命であると考えています。
宇井昭如 みずほ銀行 リテール・事業法人部門副部門長
「強固な信頼関係」を基盤にしたスキル・人材マッチングプラットフォーム
鈴木：概して日本の企業は「新しいことへのチャレンジが遅い」のではないかと思っています。その「腰の重さ」を生み出している原因のひとつが人材不足、すなわち「社内における知識・スキル・経験の不足」であることは動かしがたい事実でしょう。原因が解っているのではあれば、何かしらの対策を講じる必要があります。しかしながら、「どうにも打ち手がない」というのが多くの企業、経営者に共通する悩みではないでしょうか。そうした暗雲を晴らす一助になっているのが、ココナラの「EC型スキルシェアサービス」なのです。宇井：そうした想い、事業の社会的意義に深く共感したみずほ銀行は、ココナラが創業期のフェーズからさまざまな支援を行ってきました。「スタートアップの優れた技術やサービスを世の中に広めていきたい」というのが、〈みずほ〉の強い想い・願いです。
——そうすると、今回のココナラとのジョイントベンチャー設立に向けての動きも〈みずほ〉によるスタートアップ支援、すなわちココナラとの共創の一環と考えられますね。
鈴木：まさにそうですね。21年3月にココナラは東証マザーズ（現在の東証グロース）に上場し、同年の夏からはそれまでの個人間でのスキルマッチングに加えて企業向けに特化したサービスを開始しました。こちらはデザイン、webサイト制作、翻訳、資料作成といったカテゴリをビジネス利用向けに厳選し、見積書や請求書などのビジネス向け機能の完備、チームで管理しやすい機能など搭載しています。
これから先、企業の皆様にさらなる利用を促していくために、強固な顧客基盤を有する〈みずほ〉と共に新たなサービスを始めることが大変に有意義であると考えています。その「強固」というのは、顧客の数だけを指しているのではありません。従前からの関係性において築かれた「強固な信頼関係」こそが、〈みずほ〉の強みではないでしょうか。
宇井：例えば、中小企業の創業者、あるいは人事担当者や事業担当者のなかにはITに対する理解度や信頼度が低く、まさに「腰が重い」状態のままで経営の舵取りと航行が行われていることもあると思います。
鈴木：そのような事態を打開できるのが、これまでにみずほ銀行と顧客の間で強固に築かれてきた信頼関係なのだと思うのです。信用や信頼が基盤になった「みずほココナラ」のスキル・人材マッチングプラットフォームは、より多くの企業の舵を成長の方角へと向かわせるソリューションになり得ます。
鈴木 歩 ココナラ 代表取締役社長CEO
企業の事業課題にミートして、日本経済の成長を牽引する
——ジョイントベンチャー「みずほココナラ」が展開していく新たなスキル・人材マッチングプラットフォームは、みずほ銀行の顧客向けサービスとしてリリースされるのですね。その中身は、従来のココナラによる企業向けサービスとは何が異なってくるのでしょうか。鈴木：「みずほココナラ」のサービスは、従来のものをカスタマイズしたうえで展開します。例えば、インセンティブについてのさまざまな策などが考えられます。また、みずほ銀行の顧客がそのままスキル・人材マッチングプラットフォームの利用者にもなっていただけるということは、私たちが各社の事業フェーズにおける個別の課題をお付き合いの最初期から把握できるということです。そのため、よりキメの細かいコンシェルジュサービスが可能になると考えています。よりいっそう企業の事業課題にミートする提案ができるようになるでしょう。
宇井：実際にジョイントベンチャーが始動するタイミングとしては、24年1月末を目処にしています。来年のサービス開始に向け、現在はカスタマイズの内容などについて協議しているところです。まずは中小企業からご利用いただき、サービス内容を継続的に充実させていきつつ、大企業へもリーチしていきたいと考えています。
鈴木：まずは「ホームページを立ち上げる」「翻訳する」「市場調査をする」といった単発のタスク型からスタートして、その後に「新商品を生み出す」など3カ月、6カ月単位のプロジェクト型へと発展させていく予定です。ココナラにはデザインなどのクリエイティブ人材はもちろん、経営、マーケティング、人事、営業などハイクラスのコンサルティング専門人材までが多様に揃っているので、ご期待ください。
宇井：ココナラは12年の創業以来の積み上げにより、現在では専門人材40万人で79万件のサービスの提供が可能になっています。「みずほココナラ」を通じて、将来的にはみずほを含む大企業OBなどの専門人材にスキルの提供側として登録いただければと考えています。ぜひとも、ご期待いただきたいです。
鈴木：「スキルをマッチングするプラットフォーム」が銀行との共創によるジョイントベンチャーで生み出され、展開されるのは日本においてはじめてのこととなりますからね。すでに反響が届いているようです。
宇井：ジョイントベンチャーを設立するという基本合意書を締結し、会見を開き、リリースを発表したのは9月12日でしたが、現段階で（この取材日は9月25日）すでに多くの企業から「リリースを見たのだが、このサービスはウチでも使えるのか？」といった問い合わせをいただいています。みずほ銀行は日々、さまざまなリリースを発信しているのですが、そうした情報に対して即座に、しかも熱烈な反応があったという意味において、「みずほココナラ」は異例とも言えるでしょう。日本の企業からの期待値の高さを肌で感じています。
鈴木：私はこれまで、「人を応援したい。人の期待に応えるだけでなく、人の期待を超えていきたい」と考えて仕事をしてきました。「みずほココナラ」で展開していくサービスにおいても、皆様の期待を大きく超えていきたいと考えています。
宇井：副業・兼業が当たり前の時代、そして人材不足が止まらない時代において、地方の活性化に貢献し、日本経済の成長を牽引していけるサービスへと育てていくことをお約束します。
うい・あきゆき◎1966年生まれ。みずほ銀行 リテール・事業法人部門副部門長、執行理事。北海道大学理学部高分子学科を中退後、1990年にリクルートに入社。その後、インデックスでソリューション局局長、日本マクドナルドでデジタルマーケティング部上席部長、エルゼビアジャパンでヘルスサイエンス部門ディレクター、ミスミグループでDXプラットフォーム上席執行役員を務め、2021年9月から現職。
すずき・あゆむ◎1982年生まれ。ココナラ 代表取締役社長CEO。早稲田大学法学部を卒業後、リクルートに入社。FromA、就職ジャーナル、ゼクシィ、広告代理事業の事業開発、Recruit USA（ホールディングスの海外経営企画）に携わり、商品企画、営業、事業開発、経営企画を幅広く経験。2016年にココナラに入社、翌年に取締役COOに就任。2020年9月から現職。
