交通ルールを違反して発生した事故では、多額の賠償責任を負うことになる例もあり、加害者が小学生などの未成年であっても9000万円を超える賠償判決が出た例もある。
三井住友海上火災保険が行なった自転車利用調査によると、約64%の人が「自転車で交通ルールに違反したときに罰則がある」ことを知っている。しかし「自転車事故で高額賠償の判決事例がある」ことを知っているのは約24%に留まったという。
また、自転車利用者の70%以上が「なんらかの自転車事故の経験」があり、その半数が自身が原因だったと認識している。当然、「自転車事故への備えの興味関心がある」人も約85％いるのだが、実際には自転車保険への加入率は40%そこそこと低いのが現状だ。
事故の発生そのものを減らす努力として、「飲酒運転をしない」、「スマホや傘などのながら運転をしない」ことを守る人が多い一方、自分の身を守るための「ヘルメットの着用」は10%以下と心許ない。
事故は誰にでも起こりえること。「若いから大丈夫」、「ほとんど乗らないから事故らない」ではなく、自身や家族の身を守る行為や金銭的なリスク回避など、日頃から備えておきたいところだ。
