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インドのナレンドラ・モディ政権は汚職撲滅を主な目標の一つに掲げているが、その道のりはまだまだ長いようだ。

世界の汚職を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)」がアジア・太平洋16か国・地域の2万2000人を対象に行った調査によると、贈収賄発生率が最も高かったのはインドだった。

インドでは、公共サービス利用者の10人に7人に贈賄の経験があった。一方、日本で贈賄の経験があると答えた人の割合はわずか0.2%で、対象国・地域の中で最も低かった。

公的機関での便宜を求めて賄賂を贈った経験のある人の推定数は、16か国・地域全体で約9億人に上った。汚職は同地域最大の経済大国である中国でも横行しており、回答者の4分の3近くがここ3年で汚職が増加したと回答した。

調査ではまた、政府の汚職対策をどう評価するかとの質問も聞かれた。インド、スリランカ、タイ、インドネシアでは政府の取り組みを評価するとした人が過半数に上った一方で、韓国、香港、日本、マレーシアでは政府の取り組みに対する評価は低かった。

地域全体では、5分の3近くの人が警察官の大半または全員が汚職に手を染めていると回答。過去1年間で警官に賄賂を払ったことがある人の割合はほぼ3分の1に上った。法執行機関で賄賂を要求される確率が最も大きかったのはパキスタンの約7割で、インドではこれが54%、中国では12%と低い結果になった。

公立学校と医療機関での贈収賄発生率はインドが最も高く、それぞれ58%と59%だった。パキスタンでの両者の割合はそれぞれ9%と18%、中国では29%と11%だった。

TIのアジア地域コーディネーター、イルハム・モハメドは汚職の主因として、公務員給与の低さや、弱い立場にいる人々を救済する制度の不足を挙げている。

編集・翻訳=遠藤宗生

 

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