だが、人事労務の専門家や管理職たちは、ストライキではなく事前に申請し、許可を取得した休暇とすることを勧めている。中には、同日に休暇を取る本当の理由は上司に伝えるべきではないと忠告する専門家もいる。
あるスタートアップの製品マーケティング部門の責任者（女性）は、「管理職として、事前に必要な準備を整えておくのであれば、当社の女性従業員がこの日に欠勤することを支持する」という。事前に上司に許可を取り、その日に締め切りの仕事があれば前日までに終わらせておくなど、準備をする必要があるとの考え方だ。
一方、人事労務の専門家は、全ての管理職がこの活動を支持するわけではないとして、同日に欠勤するのであれば適切な対応が欠かせないと指摘する。
人材開発やコーチングを専門とする米KNHアソシエーツのナンシー・ハルパーンは、有給休暇を取得するのが得策だとみている。だが、「職場における透明性」が必要とされる問題ではなく、特に理由を説明する必要はないとして、上司に尋ねられた場合は、ボランティア・イベントに参加すると伝えることを勧める。
主催団体のウィメンズ・マーチは、有給・無給に関わりなく、休暇を取らずに欠勤することを奨励している。だが、上司に事前の連絡もなく仕事を休むことには、何らかの結果が伴う。前出の管理職は、「労働組合でも、事前の通告なしにストは行わない」として、「前もって通知せずにストを行うことは、（欠勤を）必要以上に大事ごとしてしまう」と警告する。
また、ウィメンズ・マーチは雇用主にストを行う理由を告げるよう呼び掛けているが、人材コンサルタント、フォー・ポイント・コンサルティングの主任コンサルタント、クリスティー・ホプキンスは、これには反対だ。
ホプキンスによれば、職場で政治を取り上げることは、宗教について話すことと同様、リスクを伴うことになっている。同僚や上司との関係に緊張を生む可能性があり、対立の原因になり得ることから、職場での話題としては不適切なものになっているのだ。
ホプキンスは「…伝えれば、政治的な選択に基づく行動だと見られることは避けられない」として、同僚とも上司とも、 8日の計画については事前に伝えないことが最善の策だと述べている。伝えることは、その人に対する従来とは異なる見方や、何らかの「結果」をもたらす可能性があるという。
