そう語るのは、2016年4月まで5年間、国連安保理の北朝鮮制裁委員専門家パネルとして、捜査の現場に立っていた古川勝久氏である。経済制裁下にある北朝鮮。しかし、工作員は、なぜ自由に海外で活動できるのか。古川氏が緊急寄稿する。
2017年2月19日、マレーシア警察は、金正男暗殺事件に関与した疑いで、4名を逮捕し、7名について捜索中である旨を正式に発表した。今回の事件を通じて、北朝鮮が東南アジア地域に浸透している実態について分析を進めると共に、本事件は日本にとって他人事ではなく、日本の安全保障にも深刻な影響を及ぼしうることを説明したい。
マレーシア警察の発表によると、逮捕された北朝鮮人は、マレーシア在住のリ・ジョン・チョル（47歳）である。彼の所属は、クアラルンプール市内の企業（以下、「Ｔ社」と略称）の「IT部門」とされる。
しかし、各種メディアからインタビューを受けたT社の社長の説明によると、リ容疑者には同社での勤務実態がなく、彼の就労許可証の取得を支援するために会社の名義を貸していただけ、とのことである。
「彼はここでは働いていない。必要な時に呼び出すだけだった。この2年間はほとんど会っていない」「給料を払っておらず、ビジネスパートナーでもない…（リ容疑者が）どうやって稼いでいたのかも詳しくわからない」。社長はリ容疑者との実質的な関係を否定している。
仮にこの説明が真実であるとしても、問題なのは、社長が、労働実態もない外国人に対して、就労許可証取得のために会社の名義貸しをすることに、ためらいも非合法性も感じていないように見受けられる点である。全くの虚偽申告をマレーシア当局にしていたことになる。
しかも、この社長は、北朝鮮との緊密な関係についても説明している。 社長が1997年に平壌を訪問した際、リ容疑者の親族と知り合いになり、それ以降、頻繁に北朝鮮を訪問したという。さらに、リ容疑者以外にも、10名の北朝鮮人の就労許可証取得に協力してきたという。
もしこれらの話が事実であれば、この会社は北朝鮮に文字通り食い物にされてきた、ということになる。北朝鮮側からすれば、こんなにおいしい話はない。就労しなくても、海外で就労許可証取得のための支援をしてもらえるからだ。
リ・ジョン・チョル容疑者の逮捕に関するマレーシア警察の発表
（出典：Royal Malaysia Police, “PDRM BURU EMPAT LAGI SUSPEK KES PEMBUNUHAN WARGA KOREA UTARA”, 19 February 2017）
「便利屋」として現地企業に潜る北朝鮮人
以前、私が国連安保理で北朝鮮の国連制裁違反事件を捜査していた際にも、北朝鮮人が、東南アジアの現地企業の社員の肩書きを用いて、北朝鮮との関係を隠蔽しつつ、非合法活動を展開していた事例に度々遭遇した。一見、とても北朝鮮とは関係があるとは思えないような現地の中小企業ばかりであった。
例えば、2014年7月に国連安保理制裁対象となった北朝鮮の海運大手企業にオーシャン・マリタイム・マネジメント社（OMM）がある。OMMの貨物船が世界各地の港に寄航した際、なぜか、遠く離れたタイの首都・バンコク市内のとある中小企業がそれら貨物船の寄港手続きに頻繁に関わっていたことがわかった。捜査を進めると、この会社に勤務する「スティーブン・リー」という人物の名前が何度も浮上した。
後に判明したことだが、この人物は、本名を「リ・ピョン・グ」という北朝鮮人で、OMMの主要人物であった。彼はバンコク市内の中小企業を拠点として、OMMバンコク支局を運営していたのである。バンコクの会社の「スティーブン・リー」と取引をしていた海外の船舶代理店からは、「まさか北朝鮮人だったんですか？」、と驚きの声が漏れ出たものである。
