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2017.02.25

サイバーセキュリティを経営課題と捉える時代 日本企業を狙うマルウェアへの対応策とは

左:椎木孝斉/ JPCERTコーディネーションセンター分析センター長 中央: 広瀬友美/日本マイクロソフトOffceマーケティング本部プロダクトマーケティングマネージャー 右:松坂志/独立行政法人情報処理推進機構(IPA)技術本部セキュリティセンター


サイバーセキュリティは経営の問題

谷本:標的型メールはいかがでしょうか。

松坂:先ほどお話しした標的型攻撃のうちのひとつで、近年多く出回っています。まず標的を絞ってメールを送り付け、マルウェアに感染させます。次に、そのPCを踏み台にして組織の中に侵入し、最終的には重要なファイルや資産を奪います。標的とする企業や個人をある程度調べるなど、かなりのリソースをかけて攻撃しているケースも増えています。J-CSIPには、2016年度上半期に2,036件の情報提供があったのですが、そのうち158件が標的型攻撃メールに関するものでした。

椎木:最近では、先端的な技術をもっている組織や企業が狙われています。

谷本:日本企業はセキュリティに対する投資が足りないのでしょうか。

松坂:日本企業の場合、サイバー攻撃に対応するための体制づくりを今まさに進めている、といったところです。経済産業省では「サイバーセキュリティは経営の問題だ」、というメッセージを出しています。

谷本:サイバー攻撃という見えない攻撃への投資対効果を示すのは難しいと思います。どうすれば経営者の認識は変わるでしょうか。

広瀬:継続的な情報発信が不可欠だと思います。サイバー攻撃を受けて個人情報流出といったニュースを定期的に耳にしても、「自社は大丈夫」と他人ごととしてとらえているケースは少なくないと感じます。自分ごととしてとらえていただけるよう、積極的な情報発信を様々な角度から試行錯誤しながら行っています。

松坂:私たちも悩みは一緒です。実際にサイバー攻撃を受けるまでは自社にも関係がある問題だととらえるのは難しいようです。

広瀬:やはり継続的に、わかりやすく、情報発信をすることが重要だと感じています。あらゆるモノがつながるIoT(Internet of Things)時代のいま、ビジネスはデジタル化されています。セキュリティをビジネスの一部として考え、後付けではなく最初から組み込んでおく必要があると思います。すべての企業がセキュリティ対策を経営の問題と位置づけ、積極的に取り組むべきと腹落ちしていただけるよう、日本マイクロソフトとしても積極的な情報発信を続けていきます。
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promoted by 日本マイクロソフト photograph by Masahiro Miki text by Yohei Yoshida edit by Akio Takashiro

この記事は 「Forbes JAPAN No.33 2017年4月号(2017/02/25発売)」に掲載されています。 定期購読はこちら >>

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