photo by The India Today Group / gettyimages

あまりに多くの労働者を「輸出」しているとして、米国のソフトウエアエンジニアたちを脅かしてきたインドのソフトウエア大手インフォシスに、大きな変化が見え始めている。

2月13日付のインドの経済紙エコノミック・タイムズによると、同社の採用者数は2016年度、前年までと比べて大幅に減少した。33年前の創業以来、初めてのこととなる。

投資会社GQGパートナーズのラジブ・ジャイン会長は、「インフォシスが従業員を雇用し続ける時期はすでに過ぎた」と指摘。自動化が進展すれば、必要な人員は減少するものだと説明している。

また、ジャイン会長によれば同社のこの方針は、最終的には同社にとって追い風になるという。同社の株価は今年に入り、一時年初来-1.1%を記録したが、これは「同社が今後も雇用を続けるとの前提で考える人たちがいるためだ」。

「今後は人員削減が行われることも増えるだろう。だが、これは全てのITサービス事業者が直面する構造的な問題だ。そして、その最大の影響を受けるのがインドだ」

インフォシスの世界全体での従業員数は現在、20万人近くに上る。同社のIT部門のトップ、ジャイシュ・ランジャンは、同社が今年度、6,000人を新規採用する計画であることを明らかにしている。ただし、昨年までの年間の採用者数は平均2万5,000人だった。また、ソフトウエアエンジニアの採用数は今年、およそ75%減少することになる見通しだという。

米新政権の影響は─

インドのアウトソーシング企業各社のトップは近く米首都ワシントンを訪れ、連邦議会で高度な専門職向けの同国のビザ、「H-1Bビザ」についてロビー活動を行う予定だ。

年間約8万5,000人に発給されているこのビザの60%以上は、コンピューター技術関連の企業で働く人たちが取得している。そして、その人たちの約70%がインド人だ。大半はインフォシスと、競合するタタ・コンサルタンシー・サービシズやウィプロ(Wipro)、テックマヒンドラ(Tech Mahindra)、コグニザント(Cognizant)、HCLテクノロジーズの従業員となっている。

編集 = 木内涼子

 

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