米エネルギー省（DoE）の最新の報告書によると、同国では2016年、太陽光エネルギー発電分野の新規雇用が化石燃料をエネルギー源とする発電分野（石炭・ガス・石油の合計）の雇用を大幅に上回った。
昨年新たに雇用された労働力のうち、43％が太陽光発電分野、22％が化石燃料をエネルギー源とする発電分野に参入している。太陽光発電の関連事業で雇用が増えたのは、発電能力の引き上げに向けた建設工事の増加が主な理由だ。
報告書によれば、燃料生産と発電の関連分野では昨年、合わせて約190万人が新たに直接雇用された。送電・配電・蓄電の分野では230万人、太陽光発電分野で7万3,615人、風力発電分野で2万4,650人が雇用された。
米国では過去およそ10年で、石炭火力による発電量は53％減少している。一方、同じ期間に天然ガス火力発電、太陽光発電による発電量はそれぞれ33％、5,000％増加した。
米国の発電事業者による雇用件数（2016年、エネルギー源別）
太陽光： 37万3,807件
化石燃料： 18万7,117件（石炭： 8万6,035件／ 天然ガス： 5万2,125件／ 改良型ガス： 3万6,117件／ 石油： 1万2,840件）
風力： 10万1,738件
原子力： 6万8,176件
出典：DoE
