ドイツでは先ごろ、偽ニュースをネットにアップし24時間以内に削除しなかった場合、最大で約52万ドルの罰金を科す法案が提出されたばかりだ。フェイスブックの取り組みはタイミング的にも正しいと言える。
フィナンシャルタイムズによると今後数週間でドイツのフェイスブックユーザーらは、記事が虚偽であるとのフラグづけを行なえるようになる。情報はベルリン本拠のサードパーティの調査企業Correctiv社に送られ、精査が行なわれる。情報が不正確であると判定された場合、投稿は「疑義あり」のフラグを添えて表示される。
「疑義あり」の投稿はシェアすることは出来るが、注意書きは添えられたままになる。また、問題とされる投稿の露出は少なめになり、ニュースフィードのアルゴリズムでの優先度は低くなる。
フェイスブックは昨年12月、同様の試みを米国でも始動させ、ABCニュースやAP等の通信社、さらにファクトチェック機関としてPolitifactやSnopes、FactCheck等の団体が加わった。
一連のフェイスブックの動きは、ソーシャル上の誤った情報が、昨年の米国大統領選に影響を与え、ドナルド・トランプを勝利に導く結果になったことに対する激しい非難を受けてのものだ。
ドイツの政治家らは、海外からの移住者や難民らを敵視する偽の噂が広まり、ポピュリスト陣営を利する結果になることを恐れている。昨年1月にはリサという若いドイツ人女性が移民グループにレイプされたとの噂が駆け巡ったが、後に彼女自身がこの話がデマだったことを認めている。
ここにきて状況はさらに悪化している。ドイツ政府は先週、「オンライン上でかつてない規模で偽ニュースが広まっている」と警告した。ガーディアンの取材に政府の広報担当のSteffen Seibertは「ドイツ政府はこの状況を非常に重大に受け止め、対処を行なっている」と述べた。
今月上旬に米国の諜報機関から流出した、ロシアのプーチンが米国大統領選に影響を与えるためにサイバー攻撃を司令したとの情報が明るみに出て以来、その恐怖は一層高まっている。他国からの情報操作により、自国の選挙結果が誤った方向に導かれることも十分想定可能なのだ。
