近年、日本のノーベル賞受賞実績が目覚ましい。世界的にも高水準でアジアではぶっちぎりである。だが、今後もこのレベルを維持できるか、については受賞者の口からも危惧感が漏れる。基礎研究を得意とする国立大学法人を取り巻く状況が厳しく、長期的視野が不可欠の基礎科学分野が伸び悩んでいくのではないか。国際レベルのジャーナルなどに掲載・引用される日本人の論文は減少傾向にあるし、中国やインドなどの若手研究者の存在感が高まっている。いずれ、ノーベル賞大国の座をほかのアジアに明け渡す日が来るのではないか。
図星である。真っ先にあげられる理由が資金だ。
国立大学法人は元来が国の経費で運営される国立大学だったが、法人化に伴って財務面でもより自主的な運営が求められるようになった。従前の国費は毎年の運営費交付金として措置されることになったのだが、これが年を追って減らされ、この10年間で1,000億円も少ない水準になった。東大の運営費交付金が800億円、長崎大は160億円ほどだから、10年でこの2大学が消滅した計算になる。
国立大の自主競争を促進するためには運営費交付金を減らし、競争的資金である科学研究費や民間からの外部資金を導入せよ、というのが国のお達しである。海外の名門大学は自助努力でお金を集め頑張っている、外部資金どころか巨額の資産運用までしているではないか。
国立大も必死になり、科研費の採択努力を続け外部資金の取り込みを最優先課題にしている。民間との共同研究による受入資金は10年間で倍増している。それでも海外と比較すると少なく、大学全体の資金規模の伸びには先が見えている。 国の財政は厳しく、授業料を大きく上げるわけにもいかない。となると各国立大が知恵の限りを尽くしてお金集めをしなさい、という発想はわかる。
初冬のうすら寒い夕刻、大学時代の同級生が訪ねて来た。事業会社を定年退職して母校の対外活動に精を出していた。「お金がないんだ。東大といえども資金集めをしないと。僕は民間から寄付を募る役回りだ。君個人でも寄付してよ」
